国交省が初の勧告、商慣行見直し突き付ける　荷主へ「けん制効果」期待　今後増えるケースも

　国土交通省が王子マテリア（新藤恵悟社長、東京都中央区）とヤマト運輸（長尾裕社長、同）に対して初めて行った「勧告」は、物流の「2024年問題」対策の柱に掲げる商慣行の見直しに本気で取り組む姿勢を荷主企業、元請事業者に突き付けた格好だ。勧告は貨物自動車運送事業法に基づく最も重い法的措置で、今回初めて出されたことで、荷主・元請けへの「けん制効果」が期待される。また、勧告の一つ手前の措置である「要請」を受けた事業者が172社あり、勧告を受ける事業者が今後更に増えることも予想される。（田中信也）