3倉庫団体、自民議連に支援要望　電力料金高騰による収益悪化で　ひさし建築基準 今後も実情踏まえて　政府米の計算方式変更も

　自民党の物流倉庫振興推進議員連盟（浜田靖一会長）が9日開いた総会で、日本倉庫協会（久保高伸会長）が、営業倉庫のひさしの建ぺい率・容積率に関する算入基準見直しが決まったことについて、実現に向け尽力した議連と国土交通省に感謝の意を示すとともに、今後も業界の実情を踏まえ、見直していくよう求めた。また、日本冷蔵倉庫協会（池見賢会長）を含む3団体の連名で、電力料金高騰への対応に向けた支援措置などを要望した。（田中信也）