本紙ピックアップ

　【三重】長良通運（水谷かをり社長、三重県桑名市）は2024年度から、土曜日に行っていた社内勉強会を削減して従業員の休日を増やす。全社員が参加しやすい週末に講習会などを実施する中小物流事業者が多い中、休日出勤を減らすこと…

　【奈良】ベストライン（辰己千里社長、奈良県五條市）は、独自の宣言書を掲げ労働環境のカジュアル化にチャレンジしている。2月5日から全営業所で取り組みがスタートし、内勤者に限り制服でないオフィスカジュアルな服装での執務を可…

　【福岡】福岡県トラック協会（二又茂明会長）は4月から、会員向けの協会広報誌『輸送情報』を郵送からＥメール配信に完全移行する。国土交通省の総合物流施策大綱に盛り込まれた物流DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の方…

　東京海上グループは2024年度以降のトラックドライバー不足や働き方改革を見据え、課題が山積する物流・運送業界向けのソリューションの開発を加速させる。個社の業務を効率化するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連のサ…

　総務相の諮問機関である情報通信行政・郵政行政審議会（相田仁会長、東京大学名誉教授）は7日、郵便料金の改定案を承認した。これを受け、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、秋ごろに第一種定形郵便物（封書）を現行の84…

　災害時の物流ネットワークは、地方自治体とトラック運送事業者が連携し、実際に対応できる体制の構築に向け、絶えずアップデートすることが求められる。東京都練馬区と東京都トラック協会の練馬支部（佐久間恒好支部長）は、地域防災拠…

　ログポーステクノロジーズ（LPT、羽室行光社長、東京都渋谷区）は8日、「共同配送マッチングLOG」を正式リリースする、と発表した。複数の荷主間で共同配送を促進し、複数のトラックで運んでいた荷物をより少ない数の車両に集約…

　【愛知】マイシン（辻直樹社長、愛知県豊橋市）は2月25日、活力朝礼コンクールを開き、グループごとに元気なあいさつを披露した。通常開催となった今回は、練習を重ねた成果として、一体感のある動作やパフォーマンスを披露するなど…

　【和歌山】大原運送（大原伸規社長、和歌山県紀の川市）は、田畑などにまくことでCO2（二酸化炭素）を吸収できる「バイオ炭」を、コメのもみ殻から製炭する取り組みを始め、環境問題に貢献している。温暖化ガスの排出削減量や吸収量…

　【島根】日本海商事（小平仁美社長、島根県隠岐の島町）は島根、鳥取の両県の広域な輸配送をカバーする独自の物流システムが強みとなり、取扱量が順調に増えている。ハブセンターと位置付けている安来第2拠点（安来市）が手狭なため、…