本紙ピックアップ

　【北海道】北海道大学が開発した「プラチナ触媒」を活用し、青果物の鮮度維持を目指す取り組みが進んでいる。青果物の「熟成」に作用するガスを分解することで、保管・輸送品質の向上やコスト削減が期待できる。北大はセコマ（赤尾洋昭…

　【東京】日本の人口の3割が集中する大消費地・関東地方で、共同配送や集荷の効率化を加速させる運送事業者が目立っている。物価高騰で足元の荷動きは鈍いとはいえ、「2024年問題」に伴う物流停滞リスクは高まっており、更なる効率…

　北陸地域で、高速道路にアクセスしやすい産業団地のニーズが徐々に高まっている。製造業向けに整備したものを運送会社や卸にも対象を拡大する動きがあり、金沢市では新たに分譲した区画に、県内の物流企業が相次いで進出を決めている。…

　トラックドライバーの労働時間の短縮や労働条件の改善を目的とした改正改善基準告示の施行が4月に迫る中、近畿2府4県のトラック協会でも、会員事業者の支援に向けた動きが活発化している。セミナーや個別相談会のほか、荷主や自治体…

　【香川】ジャンボフェリー（山神正義社長、神戸市中央区）が2022年10月に新造船「あおい」を高松港―神戸港に就航させて1年余り。「2024年問題」が目前に迫る中、香川県の運送会社数社が大型車で運んでいた荷物をトレーラの…

　トラックドライバーの時間外労働への罰則付き上限規制適用を目前に控え、多くの一般メディアが「2024年問題」を取り上げている。これまでほとんど明らかになってこなかった物流の課題を広く知ってもらう上で効果は絶大だが、誤った…

　政府は12月22日、2024年度予算案を閣議決定した。物流の「2024年問題」に伴う課題への対応を万全にするための国土交通省の関係予算は123億7600万円で、前の年度から5.7倍。23年度補正予算での計上分と合わせる…

　パスコ・ロジスティクス（神保昌明社長、神奈川県海老名市）は、千葉県野田市の工場から茨城県北部エリア向けのパンの配送を、1月下旬から中継輸送に切り替える。水戸市の中継拠点で協力会社の車両に積み替え、ドライバーの労働時間短…

　全日本ライン（下戸章弘社長、東京都千代田区）では、物流サービスを持続的に提供できる仕組みの構築を急ぐ。2024年12月期は「2024年問題」対応の一環で運賃アップと時間短縮の交渉に力を入れるほか、関東地区と北海道を結ぶ…

　製紙パレット機構（岩田憲明社長、東京都中央区）は、「見える化」によるパレット回収率の向上を研究している。パレットの共同回収スキームに参加しているレンゴーが一部事業所でRFID（無線自動識別）を活用し、白板紙の平判製品を…