東海冷倉協＆愛知冷倉協、冷蔵倉庫「割増償却」拡充を　アンケート 新築・増改築ネックに　償却期間 「31年」「35年」妥当

　【愛知】愛知、岐阜、三重、静岡の冷蔵倉庫業者で構成する東海冷蔵倉庫協議会（福山衛会長）と愛知県冷蔵倉庫協会（同）が昨秋に実施したアンケートによると、現在の冷蔵倉庫の減価償却期間は、中小企業が多い会員事業者にとって新築・増改築の大きなネックになっていることが分かった。電気料金の高騰で負担増にあえぐ冷蔵倉庫業界の状況を踏まえ、少しでも健全経営の手助けとなるよう、割増償却の拡充や法定償却期間を長くするための対応について、財務省令や地方税法などで検討材料にしてもらいたい考えだ。（梅本誠治）