本紙ピックアップ

　【宮崎】宮崎県トラック協会（牧田信良会長）の飼料・畜産輸送部会（福田博部会長）は3月30日、永山寛理副知事と面会し、家畜用配合飼料の安全で安定した供給と利用体制の構築を求める河野俊嗣知事宛ての要望書を提出した。飼料配送…

　「2024年問題」の対応に向け、製薬業界でも共同輸送の取り組みが注目されている。大阪に本社がある塩野義製薬、小野薬品工業、田辺三菱製薬（上野裕明社長、大阪市中央区）の製薬大手3社は、1月から国内の医療用医薬品の共同輸送…

　物流の「2024年問題」対応に向け、政府が「本気モード」に突入――。岸田文雄首相の発意で「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」が3月31日に発足し、政府一体で総合的な検討を行い、緊急的に取り組む政策パッケージを6月まで…

　東京都トラック協会（浅井隆会長）は、2024年度にも支部のブロック制を導入する。これまで築いてきた市区町村や地元警察署などとの連携を生かすため、現行の25支部体制は維持する。600近い会員を抱える支部から30に満たない…

　丸紅ロジスティクス（野村貴和紀社長、東京都千代田区）は、ペットフード・用品のプラットフォーム事業を急ピッチで拡大させている。いなばペットフード（稲葉敦央社長、静岡市清水区）の物流業務を専門に請け負う駿河物流センター（駿…

　NX総合研究所（廣島秀敏社長、東京都千代田区）が5日発表した2023年度の国内貨物輸送量の見通しは、個人消費の伸び悩みとともに鉱工業生産や新規住宅着工件数の低迷を受け、前年度比0.5％減の41億7400万㌧にとどまる。…

　阪和興業グループの鉄鋼商社、阪和ダイサン（松本大吾社長、東京都中央区）は、近代化が遅れていると言われてきた鉄鋼物流の現場改革と運送事業者目線による働き方改革に取り組んでいる。将来的な物流の担い手不足に備え、協力会社と連…

　三井不動産は1日、三重県木曽岬町で物流施設「MFLP弥富木曽岬」を3月31日に竣工させた、と発表した。延べ床面積10万平方㍍、4階建てで、中継輸送拠点としてのニーズが高まる中京圏では同社最大規模の施設となる。「2024…

　【東京】長島運輸グループのリュウセイ（木田正伸社長、東京都江東区）は、ヤザキ運輸から1日付で事業を譲り受けた。建機輸送を手掛けるヤザキ運輸は、後継者不足などを理由に事業譲渡を検討し、所属する関東適正安全輸送協会（小島勝…

　【神奈川】神奈川県トラック協会（吉田修一会長）は2023年度、会員が運賃交渉を進めやすい環境づくりに注力する。労務費、原材料費、燃料コストの上昇分を適切に転嫁するための取り組みや、全ト協の「標準的な運賃の普及推進運動」…