本紙ピックアップ

　国土交通省は6月28日、「標準的運賃」の活用状況について、トラック運送事業者と荷主企業を対象に実施した2023年度の実態調査の結果を公表した。標準的な運賃に基づく運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は全体…

　丸善海陸運輸（古賀大輔社長、福岡県久留米市）を中核とした丸善グループで組織するマルゼングループ協同組合（古賀代表理事）がえびの産業団地（宮崎県えびの市）に建設していた「えびのインター倉庫」（仮称）が8月初旬から本格稼働…

　住友ゴム工業は8日、トラックタイヤの空気圧と温度を検知して異常を知らせるタイヤ空気圧・温度管理サービスの提供を始める。TPMS（タイヤ空気圧監視システム）と共に、リアルタイムで運行管理者に通知するテレマティクス式、アン…

　S.トランス（坂川雄介社長）は、6月に創業20周年を迎えたのに合わせて、元々本社のあった札幌市東区内で本社を移転した。広い敷地を活用して重機や建設機械の保管・輸送を併せて請け負う「重機の3PL（サードパーティー・ロジス…

　青森県トラック協会（森山慶一会長）は、会費規程を改正し、大型車の区分を最大積載量8㌧以上とすることを決めた。これまでは10㌧以上だったが、最近の車両は安全装備などの搭載により重量が増加傾向にあり、車両割会費の車両クラス…

　ぐんま安全教育センター（萩原敬吾社長、前橋市）は、外国籍の指導員育成に力を入れている。「グローカル支援課」を2年前に設け、多言語に対応した教習を実施。政府が外国人在留資格の「特定技能」に「自動車運送業」を追加したことを…

　岐阜梱包（堀部友里社長、岐阜県大野町）は「2024年問題」の対応に向け、中継輸送の導入を検討している。日本貨物運送協同組合連合会が企画した岐阜―福岡の実証実験に福岡県の事業者と参加した際、ドライバーの労働時間短縮に有効…

　大輪総合運輸（森本英樹社長、徳島県鳴門市）は、「2024年問題」対策の一環として、八興運輸（三輪亮介社長、宮崎県日向市）が細島・宮崎港（宮崎県）－堺泉北港（大阪府）で運航するRORO船の利用を検討している。九州へのトラ…

　政府は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）について、発注者と受注者との対等な関係を強調するため法律名を改称するなど大幅に刷新する。また、構造的な価格転嫁を実現する観点から、厳正な執行に向けた省庁連携の仕組みや、買いたた…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は6月27日、総会を開き、事業報告を説明するとともに決算を承認した。