本紙ピックアップ

　自動車運送業が対象に追加された外国人在留資格の特定技能制度では、受け入れ事業者に対しては、職業上のみならず日常・社会生活上の支援が義務付けられる。また、準備から戦力化までのプロセス（過程）は非常に多く、かつ相当な期間を…

　運輸労連（成田幸隆委員長）は4、5の両日、定期大会を開いた。物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」や新たな標準的な運賃への対応、他産業との格差是正のための更なる賃上げなどを盛り込んだ運動方針を承認した。…

　コクヨグループのコクヨロジテム（松浦鉄男社長、大阪市東成区）は7月から、物流センターで勤務する全社員のフルフレックスタイム制度を実現している。これまではいくつかの時間帯パターンの中から勤務時間を選ぶコアタイム制を運用し…

　物流系シンクタンクの琉通ロジスティクス総合研究所（琉通ロジ総研、新垣直人理事長）は、物流の高度化・多様化や深刻な人手不足に対応するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を担う幹部人材の育成に乗り出した。物流…

　中長運送（中村健社長、青森県七戸町）は、ドライバーの運転時間や拘束時間の削減に努め、物流効率化を図っている。高速道路の往復利用への変更や荷物の仕分け作業の一部を荷主に依頼することにより、ドライバーの運転時間と拘束時間を…

　2024年に社団法人化から50周年を迎えた埼玉県トラック協会（瀬山豪会長）は6月25日、記念式典と祝賀会を開き、その節目を祝った。（宮崎茉里奈）

　近畿トラック協会は6月24日、京都市で開いた総会後の理事会で理事の選定を承認し、中川才助会長（80、大阪）が退き、後任に平島竜二副会長（57、京都）が就いた。定款変更に関する議案も出され、新たに会長、副会長で構成される…

　生産性向上や人材確保を図るために、自治体の補助制度を利用する動きが広がっている。広島県ではトラック事業者向けに、テールゲートリフター導入などに対する「物流生産性向上等支援事業支援金」の制度を用意。2023年12月下旬か…

　国土交通省は、悪質な法令違反が常態化している自動車運送事業者に対し、より強力かつ重点的に改善を促すため、行政処分基準を強化する。飲酒・酒気帯び運転に対する「指導監督義務違反」「点呼の実施違反」を新設。初違反100日車、…

　物流効率化法で規定する荷主・物流事業者への規制的措置の施行に向けた検討がスタート――。6月28日の国土交通、経済産業、農林水産の各省の合同会議（根本敏則座長、敬愛大学特任教授）の初会合で、ドライバーの運送・荷役の効率化…