本紙ピックアップ

　富士通グループのトランストロン（林瑞泰社長、横浜市港北区）は6月から、シャシーやコンテナなど電源が取れない対象物でも位置や稼働状況を把握できるクラウド型サービスの提供を開始している。「2024年問題」を受け、今後モーダ…

　社会貢献の一環として山形県トラック協会（熊澤貞二会長）が山形県の防災施設（緊急物資備蓄倉庫）の誘致を目指している中、県議会の総務常任委員会（五十嵐智洋委員長）一行が5月23日、現地を視察した。（黒田秀男）

　アライアンス・コーポレーション（今村雄治社長、東京都大田区）は提案型営業で顧客に貢献している。特に新規荷主の場合、配送依頼は以前の運送会社のやり方を踏襲することが多く、それが非効率を生み出していたり、運送事業者のアセッ…

　岡三物流（和泉あや社長、愛知県岡崎市）はタイヤの異常を知らせるモニタリングシステムを自社キャリアカーに導入し、事故防止に万全を期している。空気圧の低下や温度上昇をリアルタイムで感知し情報を送信する仕組みで、導入車両を増…

　滋賀県トラック協会（甲斐切稔会長）は5月28日、総会を開き、任期満了に伴う役員改選で松田直樹副会長（59、松田商事）の会長昇格を決めた。副会長には西村嘉次氏（55、びわ貨物運送）を新任、丸山義広（58、滋賀協同物流）、…

　山本水産輸送（山本貢一社長、岡山市中区）を中核とするヤマスイグループは、協力会社で組織する任意団体「晴れの会」を発足させた。同グループは2023年5月15日付でグループ8社の全株式を農林中金キャピタル（和田透社長、東京…

　厚生労働省は、自動車運送や建設での時間外労働上限規制の適用などを受け、過労死などを防止するための対策に関する大綱（過労死防止大綱）を7月末ごろ改定する。長時間労働の解消が、下請け・中小零細事業者へのしわ寄せを生じさせな…

　政府は近く、2024年度の「規制改革実施計画」を閣議決定する。物流関係では、トラックや関連システムから運行記録データを容易に取得できる場合は別途、運行記録計の設置を不要とするため、貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正を…

　公正取引委員会は6日、独占禁止法に基づく荷主と物流事業者との取引（物流特殊指定）に関する2023年度の調査について、荷主573社に注意喚起し、121社に対し立ち入り調査を行った、と発表した。注意喚起文書を送付した荷主の…

　三菱地所は7日、仙台南部道路の長町インターチェンジ（IC）で高速道路に直結する物流施設の開発計画をスタートさせる、と発表した。京都府城陽市の新名神高速道路・宇治田原IC（仮称）に直結する施設に次いで2例目。仙台市太白区…