本紙ピックアップ

　遠州トラックグループの小笠運送（小澤宙通社長、静岡県菊川市）は、大手ホームセンターのセンター業務を新たに始める。同社では数十年ぶりの新規業務で、遠州トラックが持つホームセンター商品取り扱いのノウハウを生かしながら、主力…

　GKU（川手和義社長、群馬県高崎市）を中核会社とするGKUホールディングス（同）は、グループ全体の職場環境改善に力を入れ、人材確保と雇用定着を押し進めている。ケーススタディーを主体としたハラスメント教育を実施するほか、…

　湧別小型運送（福原裕二社長、北海道湧別町）は2025年4月以降、家畜のふん尿を原料に発電するバイオガスプラントの運営事業の物流に参画する。湧別町内の農家からプラントまでの輸送を請け負う。同社では初の導入となるバキューム…

　軽貨物運送事業のビー・カーゴワークス（波田雅文社長、千葉県松戸市）は、個人事業主である貨物軽自動車運送事業者への車両支援体制を強化している。5月に本社を市川市から、車両整備・板金施設と軽トラック30台分の車庫を併設した…

　静岡県貨物運送協同組合は5月22日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、内田貴典理事長（54、丸徳運送）の続投を決めた。出雲憲（藁科運輸）、遠藤太朗（興津貨物自動車運輸）の両副理事長も留任した。事業計画など9議案を承認…

　ハルテGC（井本哲社長、大阪府東大阪市）を核とし、近畿圏の地場配送をメインに展開するハルテグループは7月にも、ウイングアーク1stの物流DX（デジタルトランスフォーメーション）システムの効果を測る実証実験を始める。実運…

　柴原運輸（柴原惇会長、山口県田布施町）は、山口県では珍しい重量物専用の営業倉庫を新設し、これまで重量物輸送だけだった事業の多角化を進めている。既に保管料で一定の売上高を確保しているのに加え、輸送の新規需要にもつながって…

　農林水産省は政府所有米穀の保管料の計算方法に関し、2024年度契約分から「積数計算方式」に一本化した。22年度までは、期末の在庫量に応じて算出する「期末残高方式」を採用し、昨年度からは、二つの方式の選択制を導入していた…

　時間外労働上限の年間960時間を超えるドライバーがいるトラック運送事業者は4分の1──。全日本トラック協会（坂本克己会長）が5月27日に公表した「働き方改革モニタリング調査」によると、2023年10月時点で、24年4月…

　総合物流のあんしん（照屋勝士社長、沖縄県浦添市）は、「サスティナビリティー×物流サービスの提供」を2025年3月期の経営テーマに掲げた。SDGs（持続可能な開発目標）を意識した物流サービスや人材の育成、待遇改善、作業の…