本紙ピックアップ

　菅原物流（菅原司社長、山形県鶴岡市）の会議室で8日、ホワイトボードを活用して進める会議の手法「ホワイトボード・ミーティング®」の勉強会が行われた。同社の菅原真実総務管理部長が講師となり、地域から集まった様々な職種の受講…

　NTサービス（丹羽悟社長、愛知県みよし市）は、創業10周年となる2025年10月の安城物流センター（安城市）竣工に向け、準備を進めている。自社初の大型物流施設として、自動車部品関連の保管・流通加工の需要に対応するほか、…

　エースジャパン（判藤慶太社長、京都府精華町）は、枝、葉、樹皮などを含めた国内の間伐材や未利用木材を利用したエコな輸送用パレット「京パレット」を製造・販売し、運送だけではない複合的な物流を手掛けている。9割以上が木材を粉…

　安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT（情報技術）点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…

　厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…

　大阪シーリング印刷（松口正社長、大阪市天王寺区）を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs（持続可能な開発目標）の取り組み…

　朝日通商（後藤耕司社長、高松市）は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル（倫理的）フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校（香川県坂出市）でキッ…

　倉庫大手7社の2024年3月期の連結決算が出そろい、5社が前の期比で減収減益となった。海上・航空運賃の単価水準は下げ止まったものの横ばいで推移し、国際輸送の荷動きの低迷もみられた。一方、効率化や人件費高騰への対策を講じ…

　大江車体特装（大江晴久社長、山形市）が販売する、トラックの「ほろ」などを使用したバッグが反響を呼んでいる。トラックなどの部品を再利用し、受注者の好みに合わせてカスタマイズしたバッグを製作しており、3月1日のEC（電子商…

　丸総（橋口智規社長、静岡県吉田町）はメディカルとケミカルといった専門性の高い分野の物流業務の本格稼働と、関東―関西の幹線輸送とエリアの小口配送を行う「リレー輸配送便」の充実化を図り、2030年3月期の売上高は24年3月…