物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

倉庫大手/前期、5社が減収減益 国際輸送の荷動き低迷 増収増益は安田倉庫のみ

物流企業

2024/05/17 2:10

 倉庫大手7社の2024年3月期の連結決算が出そろい、5社が前の期比で減収減益となった。海上・航空運賃の単価水準は下げ止まったものの横ばいで推移し、国際輸送の荷動きの低迷もみられた。一方、効率化や人件費高騰への対策を講じており、25年3月期は6社が増収増益を見込んでいる。(宮崎茉里奈)





本紙ピックアップ

トラック新法要綱案、適正原価 「下回らない」義務化

 全日本トラック協会(坂本克己会長)が今国会で議員立法での成立を目指す「トラック事業適正化関連法」の要綱案が明らかになった。標準的運賃を廃止し、国土交通相が定める「適正原価」を継続的に下回らないことを義務化。また、能力に…

SCサイバー防御対策評価制度、重要性・影響度応じ3段階

 2026年度の開始を目指している、サプライチェーン(SC、供給網)強化に向けたセキュリティ対策評価制度は、重要性や影響度に応じて3段階に区分する方針だ。経済産業省が14日、現時点の検討内容を中間取りまとめとして公表した…

日本郵便/トナミHDのTOB成立、まずはシナジー発揮

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は16日、トナミホールディングスのTOB(株式公開買い付け)成立を受け、東京都で記者会見を開いた。千田社長、次期社長の小池信也常務、トナミHD側から同社の髙田和夫社長、創業家代表…

アサヒ経営計画、人材確保へ先行投資

 アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は、5年先を見据え、人材確保や育成、受注できるキャパシティーの拡大に向けて先行投資する。16日に東京都で開いた経営計画発表会で横塚社長が発表した。(宮﨑茉里奈) F…

オススメ記事

トラック新法要綱案、適正原価 「下回らない」義務化

 全日本トラック協会(坂本克己会長)が今国会で議員立法での成立を目指す「トラック事業適正化関連法」の要綱案が明らかになった。標準的運賃を廃止し、国土交通相が定める「適正原価」を継続的に下回らないことを義務化。また、能力に…

SCサイバー防御対策評価制度、重要性・影響度応じ3段階

 2026年度の開始を目指している、サプライチェーン(SC、供給網)強化に向けたセキュリティ対策評価制度は、重要性や影響度に応じて3段階に区分する方針だ。経済産業省が14日、現時点の検討内容を中間取りまとめとして公表した…

日本郵便/トナミHDのTOB成立、まずはシナジー発揮

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は16日、トナミホールディングスのTOB(株式公開買い付け)成立を受け、東京都で記者会見を開いた。千田社長、次期社長の小池信也常務、トナミHD側から同社の髙田和夫社長、創業家代表…

アサヒ経営計画、人材確保へ先行投資

 アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は、5年先を見据え、人材確保や育成、受注できるキャパシティーの拡大に向けて先行投資する。16日に東京都で開いた経営計画発表会で横塚社長が発表した。(宮﨑茉里奈) F…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap