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物流企業

日陸、事業基盤を更に強化 中部センター来月稼働

物流企業

2018/01/11 0:00

 日陸(能登洋一社長、東京都千代田区)では、2020年9月期を着地点とする4カ年の中期経営計画において、国内外の事業基盤をより強固なものにする。コンプライアンス(法令順守)意識の高まりや法規制の強化が進んでいることを背景…

四国運輸、台風被害をドローンで調査 保険金の支払い迅速化

物流企業

2018/01/01 0:00

 台風の影響で物流施設に被害を受けた四国運輸(石本修也社長、高知市)は、ドローン(小型無人機)による損害調査によって、保険金の受け取りが大幅に迅速化した。損害保険会社が行う同様の調査は四国では初の試みで、被害発生から2カ…

丸全昭和/スキーリフト大型歯車輸送、自社製作の傾斜架台で

物流企業

2018/01/01 0:00

 丸全昭和運輸は、スキー場リフトの大型歯車を、同社が製作した「傾斜架台」を使い、安全かつ法令順守で輸送した実績を持っている。  同社が運んだのは、仏POMA社製の4人乗りリフトで、POMA社と提携している樫山工業(樫山宏…

トータル運輸、輸送ネットワーク拡大 今月 岡山・倉敷に営業所

物流企業

2018/01/01 0:00

 【北海道】トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は拠点の新設を進め、輸送ネットワークの拡大や、きめ細かな輸送サービスの提供につなげている。1月中には、七つ目の営業所となる岡山営業所(岡山県倉敷市)を新設する。  トー…

本紙ピックアップ

夜間・早朝の安全確保、犯罪・トラブルから守れ

 運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

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