幸信商運、設備投資 全国で推進 モーダルシフトのニーズ増加に対応 荷主と新たな物流づくり
物流企業
2018/04/30 0:00
幸信商運(縄谷幸克社長、東京都中央区)は、全国規模で拠点を新設・増設するプロジェクトを推進している。設備投資は、第1段階の東日本エリアを皮切りに、第2段階では西日本エリアを中心に実施。ドライバー不足の深刻化を受け、海上…
物流企業
2018/04/30 0:00
幸信商運(縄谷幸克社長、東京都中央区)は、全国規模で拠点を新設・増設するプロジェクトを推進している。設備投資は、第1段階の東日本エリアを皮切りに、第2段階では西日本エリアを中心に実施。ドライバー不足の深刻化を受け、海上…
物流企業
2018/04/30 0:00
【神奈川】新和通商(新村千成社長、神奈川県大和市)は4月から、エンジンを非分解で洗浄機できる装置を本格的に導入し、車両の安定稼働とメンテナンスコスト削減を図っている。併せて、ドライバーの健康管理も徹底。人と車のコンディ…
物流企業
2018/04/30 0:00
【高知】矢野運送(矢野正彦社長、高知市)は2018年春から、交通規則の順守を再徹底するための新たな制度を開始した。ドライバーに道路交通法を熟知するよう促すとともに、社内で試験を実施し、合格者には報奨金を支給する。 学…
物流企業
2018/04/23 0:00
センコー(福田泰久社長、大阪市北区)は13日、東富士PDセンター(静岡県富士市)を竣工させた。 静岡県内の物流機能強化が目的で、富士市の中心部から10キロ圏内で、東名高速道路・富士インターチェンジ(IC)や沼津バイパ…
物流企業
2018/04/23 0:00
【神奈川】二徳運輸倉庫(二見和徳社長、神奈川県平塚市)は4月15日、平塚市博物館で開催されている地元神社の特別展の神輿(みこし)輸送に協力した。 春期特別展「四之宮前鳥(さきとり)神社~その神輿と地域の信仰」では、「…
物流企業
2018/04/23 0:00
【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は4月2日から、名古屋西物流センター(愛西市)と名古屋西営業所(同)を本稼働させた。物流センターへの投資は2014年に開設した名古屋東物流センター(日進市)以来。西尾張エ…
物流企業
2018/04/23 0:00
【兵庫】飾磨海運(水田裕一郎社長、姫路市)は3日、姫路港中島地区(姫路市)に野積み倉庫の中島ヤードを設け、営業を開始した。保管能力の増強に加え、荷役と保管・入出庫作業の効率を高めることで新規貨物の獲得を目指す。(渡辺弘…
物流企業
2018/04/19 0:00
日本ロジックス(楠本佳弘社長、大阪市城東区)は近畿圏・関東圏を中心に、物流センター機能の拡張を行う。近畿圏では、3月23日付で大手物流企業が保有していた大阪府寝屋川市の土地及び物流センターを取得。既存のセンターを安定稼…
物流企業
2018/04/19 0:00
中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は2日、企業主導型保育事業を行う「どんぐり保育園」を開園した。一般家庭や従業員の子供を幅広く受け入れることで、地域社会への貢献に加え、自社の福利厚生拡充や人材確保にもつなげる。(星…
物流企業
2018/04/19 0:00
福岡運輸(富永泰輔社長、福岡市博多区)が新設した名古屋営業所(愛知県一宮市)が完成し、9日から稼働した。旧営業所(小牧市)が手狭になったための移転で、グループ会社の福岡運輸システムネット(矢田康治社長、福岡市博多区)の…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…