カトーレック、仙台に物流センター 4温度帯 来春稼働
物流企業
2015/05/11 0:00
カトーレック(加藤英輔会長兼社長、東京都江東区)は4月30日、東北エリアに4温度帯物流拠点「仙台物流センター」(仙台市宮城野区)を新設する、と発表した。冷凍、チルド、冷蔵、常温(低温)の各温度帯に対応し、食品、日用品な…
物流企業
2015/05/11 0:00
カトーレック(加藤英輔会長兼社長、東京都江東区)は4月30日、東北エリアに4温度帯物流拠点「仙台物流センター」(仙台市宮城野区)を新設する、と発表した。冷凍、チルド、冷蔵、常温(低温)の各温度帯に対応し、食品、日用品な…
物流企業
2015/05/11 0:00
【福島】丸や運送(佐藤仁社長、福島県二本松市)とマルコ物流(遠藤吉次社長、同)などグループ4社は4月29日、本年度の経営方針発表会を開いた。基本方針や売り上げ目標、設備投資計画、労務改善対策などを示して目標達成に全力で…
物流企業
2015/05/11 0:00
【静岡】丸総(橋口武俊社長、静岡県吉田町)は4月26日、経営会議全体会を開き、2015年3月期の売上高が10億円を突破した、と発表した。また今期、橋口社長が会長(CEO=最高経営責任者)に就き、橋口智規副社長が、社長(…
物流企業
2015/05/04 0:00
【宮城】山藤運輸(佐藤一四郎社長、宮城県南三陸町)は、新規事業として液体肥料の運搬と散布に取り組んでいる。今春には、作業効率を高めるため散布車を導入。地元の南三陸町が目指す、バイオマス事業を軸とした環境に優しく災害に強…
物流企業
2015/05/04 0:00
【宮城】子供たちに夢と希望を贈りたい――。花き輸送をメーンに展開する気仙沼緑花サービス(小野寺照人社長、宮城県気仙沼市)は毎年、気仙沼市内の全小学校の新入学児童に「四つ葉のクローバー」のフラワーポットをプレゼントしてい…
物流企業
2015/05/04 0:00
【東京】三信倉庫(大竹英明社長、東京都中央区)は、品川営業所(品川区)に設置している水の製造プラントをリニューアルし、4月18日から生産活動を再開した。設備の老朽化に伴い1億3千万円を投入して生産ラインを刷新。作業アシ…
物流企業
2015/05/04 0:00
【愛知】鳴海急送(酒井誠社長、愛知県大府市)は4月26日、みよし市でグループ会社を含む全従業員とナルキュウカップを開いた。同社では、入社条件にドライバー・コンテストへの参加を義務付けている。今回は、県内に加え茨城・神奈…
物流企業
2015/05/04 0:00
双日ロジスティクス(平川真淳社長、東京都千代田区)は、総合商社系の物流会社である強みを生かし、グローバルネットワークの更なる拡大を進める。2015年度内にミャンマーで合弁物流会社を新設するほか、米国とメキシコで現地法人…
物流企業
2015/04/30 0:00
「日本最大の物流ネットワークを構築し、10年後に売上高1千億円を目指す」――。丸和運輸機関は23日、10年以上前から準備を進めてきたパートナー企業のための経営支援ネットワーク「AZ―COM丸和・支援ネットワーク」(AZ…
物流企業
2015/04/30 0:00
多治見通運(武藤利樹社長、岐阜県多治見市)は5月1日、本格的なサードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業をスタートさせる。本社併設の倉庫施設を拠点とし、入出庫管理から物流加工、輸送までを一貫して手掛けるもので、東海…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…