セイノー商事、朝日大と共同開発 サマーギフト商品
物流企業
2015/07/06 0:00
セイノー商事(一柳正義社長、岐阜県大垣市)は6月29日、朝日大学(瑞穂市)の学生らと共同で企画・開発したサマーギフト商品を発表した。 セイノーホールディングスが同大と行っている産学連携活動の一環。グループ企業のセイノ…
物流企業
2015/07/06 0:00
セイノー商事(一柳正義社長、岐阜県大垣市)は6月29日、朝日大学(瑞穂市)の学生らと共同で企画・開発したサマーギフト商品を発表した。 セイノーホールディングスが同大と行っている産学連携活動の一環。グループ企業のセイノ…
物流企業
2015/07/06 0:00
【福島】丸三グループ物流連絡会(鎌田武雄会長)は6月27日、乗務員研修会を開き、巻き取り原紙の荷役作業の手順を確認するとともに、荷崩れや転落防止の実技訓練などを通じて安全作業の徹底と意識高揚を図った。 同会は、丸三製…
物流企業
2015/07/02 0:00
和束運輸(杉本哲也社長、京都府木津川市)は6月22日付で、マルコーエキスプレス(進藤敬之社長、京田辺市)と滋賀丸工運送(同社長、滋賀県湖南市)をM&A(合併・買収)した。買収額は公表していない。事業継承で悩んでいたマル…
物流企業
2015/07/02 0:00
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)本社営業所は6月10日付で、念願のグリーン経営認証を取得した。 3年前に顧客から取得を勧められ、本格的な取り組みをスタート。デジタルタコグラフを活用した燃費管理は以前か…
物流企業
2015/06/29 0:00
岡山スイキュウ(岡本卓治社長、岡山市南区)は、不動産事業を拡充する。大福営業所(同区)にあった不動産事業部を移転して、6月1日付でJR大元駅近くに新店舗(北区)をオープンさせた。 不動産事業は一般貨物自動車運送事業、…
物流企業
2015/06/29 0:00
【埼玉】清水運輸倉庫(清水治男社長、埼玉県八潮市)は2016年、本社周辺の伊勢野地区で2棟の新築倉庫を竣工させる。建設するのは、既存倉庫を建て直す形となる伊勢野第2倉庫と、同地区11番目の拠点となる伊勢野第11倉庫。両…
物流企業
2015/06/25 0:00
【埼玉】富士見機工運輸(臼田裕之社長、埼玉県朝霞市)は6月から、猛暑対策として全ドライバーに「空調服」を支給した。同社では鉄骨など長尺・重量物の輸送を手掛けており、現場作業中心の職場で、従業員の健康管理の柱として活用し…
物流企業
2015/06/25 0:00
【香川】好川商運(好川政彦社長、香川県観音寺市)は6月から、トレーラとフェリーを組み合わせたモーダルシフトに本格的に取り組み始めた。地球環境の改善に貢献するとともに、ドライバーの負担を軽減し、労働時間の改善基準告示を順…
物流企業
2015/06/25 0:00
エコ配(片地格人社長、東京都港区)は22日、7月1日以降に同社が展開する格安宅配便「エコ配全国版」の出荷分、「エコ配エコエリア」の購入分からカーボンオフセットを行わない、と発表した。 エコ配はCO2(二酸化炭素)をほ…
物流企業
2015/06/25 0:00
中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)は、スマートフォン(スマホ)を利用して、ドライバーの業務状況把握や配車指示ができる運行管理システムを自社開発し、6月初旬から全社で本格運用を開始している。NTTドコモと通信契約し…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…