物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

中京陸運、スマホで運行管理 システムを自社開発

物流企業

2015/06/25 0:00

 中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)は、スマートフォン(スマホ)を利用して、ドライバーの業務状況把握や配車指示ができる運行管理システムを自社開発し、6月初旬から全社で本格運用を開始している。NTTドコモと通信契約して、スマホ端末を400台程度用意。全ドライバーに配布したほか、外出機会の多い職場での利用も考慮し、管理職や営業マンにも配った。  車両の発着や積み込み、積み降ろしの開始・完了といった作業項目をスマホメニュー画面から操作。クラウド管理されたサーバーに送ることにより、管理者側でドライバーの運行状況や作業状況を把握できる。GPS(全地球測位システム)の利用で車両の所在が分かるため、次の配車の判断と指示が的確になり、効率化に役立つ。  小口配送やチャーター便などの配送形態に合わせた入力画面を選択でき、入力のしやすさを考慮。また、入力情報に連動して運転日報が作成可能で、帰庫後は業務内容が記された日報を即座にパソコンから取り出せる。  同社では、これまでフューチャーフォンによる運行管理システムを使用してきたが、契約期間の更新期に当たってスマホ用を検討。システム開発のコスモルート(松本直喜社長、熱田区)の協力を得て完成した。今秋には、ルート検索を組み込むといった機能の充実化を図りながら外販を予定。既に発売している在庫管理システム(WMS)と併せ、「LogiNebula(ロジネビュラ)」シリーズ製品として売り出す。  管理本部の高橋泰史執行役員は「細かい点に配慮した使い勝手の良いシステムができた。運送会社が効率的な運営のために考案しているので、同業他社にも十分役立つと思う」と話している。(奥出和彦) 【写真=管理者側でドライバーの運行状況や作業状況を把握できる】





本紙ピックアップ

大・中型自動車免許、「AT限定」26年度から

 警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…

環境省、新たな熱中症対策開始

 環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…

「シン・物流2法」審議、下請け構造是正に意見集中

 物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…

JR貨物/災害時輸送BCP対策、代行輸送強化へ官民一体

 日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…

オススメ記事

大・中型自動車免許、「AT限定」26年度から

 警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…

環境省、新たな熱中症対策開始

 環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…

「シン・物流2法」審議、下請け構造是正に意見集中

 物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…

JR貨物/災害時輸送BCP対策、代行輸送強化へ官民一体

 日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap