丸才、水産廃棄物の処理施設 来春本格稼働
物流企業
2015/07/20 0:00
【岩手】一般貨物運送や倉庫業などを展開する丸才(中新井田淳社長、岩手県久慈市)は、宮古市田老地区に水産廃棄物の処理施設を建設する。(今松大) 2014年11月、同市の水産業共同利用施設復興整備事業に応募。15年1月に…
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2015/07/20 0:00
【岩手】一般貨物運送や倉庫業などを展開する丸才(中新井田淳社長、岩手県久慈市)は、宮古市田老地区に水産廃棄物の処理施設を建設する。(今松大) 2014年11月、同市の水産業共同利用施設復興整備事業に応募。15年1月に…
物流企業
2015/07/20 0:00
【兵庫】高吉運送(高吉智也社長、兵庫県姫路市)は、主力のピアノ輸送に加え、金庫の処分・回収事業に乗り出した。高吉社長個人が専用サイト「Eco clue(エコクルー)」の権利を買い取り、全国のピアノ輸送の同業者グループと…
物流企業
2015/07/16 0:00
【岡山】井倉運輸(林田昌吾社長、岡山県新見市)は、サンキュー運送(同、真庭市)の全株式を取得し、100%出資の子会社とした。今後、グループ挙げて更なる品質アップに力を入れ、スケールメリットを生かしながら荷主の多様化する…
物流企業
2015/07/13 0:00
福岡運輸(富永泰輔社長、 福岡市博多区)の冷凍トラック(10トン)のボディーに障がい者たちが描いた絵をデザインした「アートトラック」が完成し、6日、福岡女子大学で披露された。 同社は、CSR(企業の社会的責任)活動の…
物流企業
2015/07/13 0:00
荷主の指示で、常磐道や国道6号が使えない。風評被害を何とかして欲しい――。こんな悲鳴とも取れる声が、東北の太平洋沿岸部のトラック運送事業者から聞こえてくる。(黒田秀男) 東日本大震災による東京電力福島第1原発事故によ…
物流企業
2015/07/13 0:00
鹿児島県では、梅雨前線の影響で記録的な大雨に見舞われ、地元の物流事業に影響が広がっている。6月の降水量は、平年の2.9倍に当たる1300ミリに達し、1883年の統計開始以来、観測史上最多となった。都市部や山間部を問わず…
物流企業
2015/07/13 0:00
「荷主、株主、取引先の各視点から、共同物流の在り方について議論を積み重ねた。共同物流を担っていくプレーヤーが交代するという結論に達した」。プラネット物流(東京都中央区)が2016年7月末で解散することについて、馬場純夫…
物流企業
2015/07/13 0:00
【茨城】関東総業(安達実社長、茨城県取手市)が首都圏と近畿圏との間の中継基地として設置を進めていた静岡県の三ヶ日中継所(浜松市北区)が6月末完成し、7月から稼働した。長距離ドライバー向けの休憩施設として、宿泊機能を完備…
物流企業
2015/07/09 0:00
ヤマトホールディングスと楽天は6日、楽天が運営するEC(電子商取引)向けショッピングモール「楽天市場」の業務分野で提携する、と発表した。同市場の利用者は全国2万店のコンビニエンスストアや4千カ所のヤマト運輸(長尾裕社長…
物流企業
2015/07/06 0:00
阪急阪神エクスプレス(岡藤正策社長、大阪市北区)は1日、阪急阪神ホールディングスグループがシンガポール西部地区で物流倉庫を新設する、と発表した。延べ床面積4万8千平方メートルは、同グループ最大。阪急阪神エクスの現地法人…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…