物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

南光運輸、本社新設 来年6月メド 子会社本社も移転 大震災から完全復旧

物流企業

2017/10/09 0:00

 【宮城】南光運輸(内田耕一郎社長、宮城県石巻市)は9月29日、石巻市重吉町に建設する新本社の地鎮祭を開いた。完成は2018年6月を予定。東日本大震災の復興計画に伴うもので、子会社の南光物流サポート(曽根原康之社長、同)の本社も、今回の移転先に移す。(黒田秀男)  震災前には同市潮見地区にあったが、被災により流失した港運部と南光物流サポートの施設の再建も兼ねる。  敷地面積が1万6550平方メートル、鉄骨造り3階建てで、社屋や荷物資材倉庫、タイヤ・車庫倉庫、自家用給油所などを整備する。総延べ床面積は2490平方メートル。  新本社の社屋(事務棟)は延べ床面積が1810平方メートル。1階は港運部と南光物流サポートの両現場の事務所とする。2階がオフィスフロアで、陸運部配車センターと通関・船舶代理店を含む港運事務部門が入居。併せて、南光物流サポートの本社と総務・経理部門も入る。3階は、ウェブ会議室を中心とした会議室や書庫、防災備品用の保管庫を備える。  また、通常時は屋上を使用しないが、災害時は緊急避難場所とする。  東日本大震災では本社社屋も津波の被害を受けたが、社員一丸となり早急に復旧、機能を回復させた。しかし、石巻市震災復興基本計画による津波に対応した高盛土道路整備(県道)に伴い、本社敷地の3分の1が整備区画に掛かったため、立ち退きを余儀無くされていた。  地鎮祭で、内田社長は「震災から6年半が経ち、営業用の資機材は復旧して、残るは本社社屋のみだった。新本社の完成をもって完全復旧となる。震災からの復興とともに、新しい時代に向けた事業としたい」と述べた。 【写真=防災備品用の保管庫を備える(完成予想図)】





本紙ピックアップ

Gメン合同パトに密着㊦、管轄外で初の「働きかけ」

 西日本の各運輸局に属するトラックGメンが9月26日、2日連続の合同パトロールの最終日に臨み、大阪府の荷主に対して「働きかけ」を行った。管轄外の荷主に直接働きかけを行うのは初の試みで、長時間の荷待ちが多いと疑われる荷主を…

Gメン合同パトに密着㊤、4運輸局連携 初の試み

 トラックGメン(トラック荷主特別対策官)の活動が新たな局面を迎えている。近畿、中国、四国、九州の各運輸局に所属するGメンが9月25、26の両日、大阪府で合同パトロールを実施。西日本4運局連携による初の試みで、物流の上流…

全ト協、坂本会長が来年6月退任

 全日本トラック協会の坂本克己会長(大阪)は3日、熊本市で開催の全国トラック運送事業者大会を前に記者会見し、2025年6月の総会で退任する意向を表明した。退任の理由は健康上の問題で、後任には寺岡洋一副会長(愛知)を指名。…

国交省想定/自動物流道路、事業モデルにSPC方式

 国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC(特別目的会社)方式を想定している。銀行などの融資元、事業に参画する事業者で構成する…

オススメ記事

Gメン合同パトに密着㊦、管轄外で初の「働きかけ」

 西日本の各運輸局に属するトラックGメンが9月26日、2日連続の合同パトロールの最終日に臨み、大阪府の荷主に対して「働きかけ」を行った。管轄外の荷主に直接働きかけを行うのは初の試みで、長時間の荷待ちが多いと疑われる荷主を…

Gメン合同パトに密着㊤、4運輸局連携 初の試み

 トラックGメン(トラック荷主特別対策官)の活動が新たな局面を迎えている。近畿、中国、四国、九州の各運輸局に所属するGメンが9月25、26の両日、大阪府で合同パトロールを実施。西日本4運局連携による初の試みで、物流の上流…

全ト協、坂本会長が来年6月退任

 全日本トラック協会の坂本克己会長(大阪)は3日、熊本市で開催の全国トラック運送事業者大会を前に記者会見し、2025年6月の総会で退任する意向を表明した。退任の理由は健康上の問題で、後任には寺岡洋一副会長(愛知)を指名。…

国交省想定/自動物流道路、事業モデルにSPC方式

 国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC(特別目的会社)方式を想定している。銀行などの融資元、事業に参画する事業者で構成する…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap