日タ、東京・大田に施設竣工 40Fコンテナ車 直接乗り入れ可能 72時間対応の自家発電
産業
2018/07/30 0:00
日本自動車ターミナル(秋山俊行社長、東京都千代田区)が京浜トラックターミナル内(大田区)で建設を進めていた物流施設「ダイナベース」が24日に竣工、8月1日から供用を開始する。5階建て、延べ床面積9万6690平方メートル…
産業
2018/07/30 0:00
日本自動車ターミナル(秋山俊行社長、東京都千代田区)が京浜トラックターミナル内(大田区)で建設を進めていた物流施設「ダイナベース」が24日に竣工、8月1日から供用を開始する。5階建て、延べ床面積9万6690平方メートル…
産業
2018/07/26 0:00
ZMP(谷口恒社長、東京都文京区)は2018年度、ローソン、慶応義塾大学SFC研究所の協力を得て、宅配ロボットによる日本初のサービス実証実験を行う。商品の注文から受け取りまでを実用に近い形で行うもので、課題の洗い出しや…
産業
2018/07/26 0:00
少子高齢化に伴う深刻な労働力不足の中で、内定辞退や人材流出に拍車を掛けているのが「嫁ブロック」(妻による反対)だ。トラック事業者は「あの手この手」で人材確保に取り組んでいるが、せっかく内定を出しても「妻から反対された」…
産業
2018/07/26 0:00
国土交通省と東京都、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)などは、首都高速道路・都心環状線の日本橋周辺の地下化により大型車の通行が制約されることを受け、東京高速道路(KK線)の構造強化と新路線建設を両面から検討す…
産業
2018/07/23 0:00
国土交通省は、西日本豪雨の被災地への物流を確保するため、総力を挙げて対策を推進している。貨物自動車運送事業や第二種貨物利用運送事業の手続き運用の柔軟化、特殊車両通行許可の迅速化といった取り組みにより輸送力を確保。16日…
産業
2018/07/23 0:00
西日本豪雨によって甚大な被害が生じた広島県では、経済活動でも大きな打撃を受けている。高速道路や主要な国道の通行止めに加え、西日本旅客鉄道(JR西日本)が山陽本線の一部区間や呉線などを運休したため、物流機能や通勤手段が一…
産業
2018/07/19 0:00
備南自動車学校(井上道信社長、広島県福山市)は8月1日、新人ドライバーと物流企業を結び付けるマッチングサイト「ドライバードラフト会議」の運営を始める。同校の合宿免許でトラックドライバーに必要な6資格を取得した卒業生を物…
産業
2018/07/16 0:00
西日本を襲った豪雨で、広島・岡山・愛媛県を中心とする運送会社の事務所や車両が浸水するなど甚大な被害が出ている。また、高速道路や一般道で陥没や土砂崩れが起こった影響で、多くの区間で一時通行止めとなり、渋滞が多発。運行効率…
産業
2018/07/16 0:00
時速千キロを超えるスピードで人と貨物を都市間で輸送――。アジア生産機構が10日に東京都で開催した「持続可能な生産性サミット」で、カナダ・TransPod(トランスポッド)共同創立者のライアン・ジャンツェン氏が次世代超高…
産業
2018/07/12 0:00
記録的な豪雨が西日本を襲った――。気象庁は6日から8日にかけて、数十年に一度の重大な災害が予想される場合に出す「大雨特別警報」を11府県に発令。高速道路や国道といった幹線道路が至るところで通行止めとなり、物流の大動脈が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…