JAVISA、JIS適正導入を推奨 事故リスクを職種ごと設定 高視認性安全服を普及へ
産業
2018/05/21 0:00
日本高視認性安全服研究所(JAVISA、服部勝治所長)は、蛍光生地に再帰性反射材を施した高視認性安全服の更なる普及に向け、作業の環境や時間帯による事故リスクに応じ、日本工業規格(JIS)に準拠するレベルの製品を適正に導…
産業
2018/05/21 0:00
日本高視認性安全服研究所(JAVISA、服部勝治所長)は、蛍光生地に再帰性反射材を施した高視認性安全服の更なる普及に向け、作業の環境や時間帯による事故リスクに応じ、日本工業規格(JIS)に準拠するレベルの製品を適正に導…
産業
2018/05/17 0:00
北海道内でエゾシカが関係する交通事故が増えている。北海道警によると2017年、エゾシカが関係する交通事故は前の年比494件増の2430件に上り、記録が残る04年以降、過去最多を記録。方面別では札幌方面が2年連続で最も多…
産業
2018/05/14 0:00
イベコは8日、LNG(液化天然ガス)を燃料とする大型トラクタ「ストラリスNP」、CNG(圧縮天然ガス)車の小型商用バン「デイリー・ハイマティック・ナチュラル・パワー」、小型バス「デイリーミニバス・ナチュラル・パワー」を…
産業
2018/05/14 0:00
バスターミナルの運営・管理を行う広島バスセンター(荒本徹哉社長、広島市中区)は4月26日、高速バスの荷物スペースを活用して地域特産品を運ぶ客貨混載を始めた。特産品はセンター内の直営店で販売し、生産者の販路拡大に貢献する…
産業
2018/05/14 0:00
【群馬】平和自動車工業(深井俊光社長、群馬県伊勢崎市)は7日、本社機能を備える整備工場を稼働させた。指定工場(民間車検場)として運用する。旧施設(みどり市)の老朽化、狭あい化などがかねて課題となっており、移転・新築を決…
産業
2018/05/03 0:00
ダイムラーグループの三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)は社員や顧客、製品などから集めた全てのデータを集積・分析するプロジェクト「Connected X」を強化する。…
産業
2018/04/30 0:00
味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清フーズ(小池祐司社長、東京都千代田区)、ハウス食品グループ本社の食品メーカー5社は26日、全国規模の物流会社を2019年4月1日付で発足させる、と発表した。メーカーの垣根を越え…
産業
2018/04/26 0:00
全国の中堅・中小食品スーパーマーケットで構成する協業組織、シジシージャパン(CGC、堀内淳弘CGCグループ代表、東京都新宿区)は、包材の無駄を削減する「スカスカ商品撲滅運動」に取り組んでいる。メーカーに呼び掛け、包材を…
産業
2018/04/26 0:00
製紙パレット機構(岩田憲明社長、東京都中央区)は、製紙パレットの「無料回収事業」を従来に増して強化していく。製紙工場で生産された紙・板紙の納品に用いる木製パレットを所有メーカーに返却し、木材資源の節約、物流費低減、産業…
産業
2018/04/19 0:00
日本パレットレンタル(JPR、加納尚美社長、東京都千代田区)は、製、配、販の連携を促進する次世代物流網の構築に向けた取り組みを本格的に始動させた。9日から開始したパレット伝票の電子化を皮切りに、RFID(無線自動識別)…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…