東日本宇佐美/北海道支店、給油所 最盛期から4割減 道内 石油業界の現状説明
産業
2018/06/04 0:00
【北海道】東日本宇佐美北海道支店(牧伸哉支店長、札幌市東区)は5月16日、運送事業者を対象に物流セミナーを開き、石油業界の現状やトラック運送事業を取り巻く環境について情報を提供した。 牧支店長が昨今の給油所運営に触れ…
産業
2018/06/04 0:00
【北海道】東日本宇佐美北海道支店(牧伸哉支店長、札幌市東区)は5月16日、運送事業者を対象に物流セミナーを開き、石油業界の現状やトラック運送事業を取り巻く環境について情報を提供した。 牧支店長が昨今の給油所運営に触れ…
産業
2018/05/31 0:00
ドコモ・ヘルスケア(和泉正幸社長、東京都渋谷区)は24日、乗務員の睡眠状態を計測・一元管理できるサービスの提供を開始する、と発表した。6月1日から施行される「睡眠不足に起因する事故の防止対策強化」を受けたもの。乗務員に…
産業
2018/05/31 0:00
国土交通省と東京都、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)は22日、首都高都心環状線の日本橋周辺を地下化する整備ルートとして、竹橋ジャンクション(JCT)―江戸橋JCTの延長1.8キロを決定した。既存の首都高八重…
産業
2018/05/31 0:00
丸全昭和運輸グループの鹿島バルクターミナル(野口三郎社長、茨城県神栖市)は6月から、鹿島港外港地区(鹿嶋市)の貯炭場を稼働させる。火力発電所で使用する石炭を貯蔵。最大で11万トン貯炭でき、年間で24万トンを取り扱う予定…
産業
2018/05/31 0:00
矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、東京都港区)、トラボックス(吉岡泰一郎社長、渋谷区)、タイの商用車向けテレマティクスサービス大手DTCエンタープライズ(トサポール・クナパムシリ社長、バンコク市)は6月から、タイで求荷…
産業
2018/05/28 0:00
日野自動車は21日、東京都羽村市の工場で安全・自動運転技術説明会を報道向けに実施した。説明会冒頭に行ったプレゼンテーションで、遠藤真副社長が「安全は商用車メーカーの責務」と強調するとともに、交通事故死傷者ゼロの実現に向…
産業
2018/05/24 0:00
デンソーは15日、ドライバーの顔の画像から、居眠りや脇見などの運転状態を推定し音声で警告する、後付け可能な「ドライバーステータスモニター」の販売を開始した。今夏にも自社の新型テレマティクス端末や富士通のデジタルタコグラ…
産業
2018/05/24 0:00
エバスペヒャーミクニクライメットコントロールシステムズ(EMCC、角幸一社長、神奈川県小田原市)は6月中旬から、三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)と、UDトラックス…
産業
2018/05/21 0:00
日本高視認性安全服研究所(JAVISA、服部勝治所長)は、蛍光生地に再帰性反射材を施した高視認性安全服の更なる普及に向け、作業の環境や時間帯による事故リスクに応じ、日本工業規格(JIS)に準拠するレベルの製品を適正に導…
産業
2018/05/17 0:00
北海道内でエゾシカが関係する交通事故が増えている。北海道警によると2017年、エゾシカが関係する交通事故は前の年比494件増の2430件に上り、記録が残る04年以降、過去最多を記録。方面別では札幌方面が2年連続で最も多…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…