エム・ケー、ネクストコアつくばみらい 企業誘致&土地販売 20年9月完成 物流施設や工業用
産業
2018/12/03 0:00
エム・ケー(小林勁社長、東京都日野市)が業務代行者を務める「つくばみらい都市計画事業 福岡工業団地土地区画整理事業(ネクストコアつくばみらい)」の基盤整備工事起工式が11月19日、茨城県つくばみらい市福岡地区で行われた…
産業
2018/12/03 0:00
エム・ケー(小林勁社長、東京都日野市)が業務代行者を務める「つくばみらい都市計画事業 福岡工業団地土地区画整理事業(ネクストコアつくばみらい)」の基盤整備工事起工式が11月19日、茨城県つくばみらい市福岡地区で行われた…
産業
2018/11/29 0:00
中国が提唱する広域経済構想「一帯一路」により、今後5年で大規模な物流ルートが構築され、関係国間の貿易が興隆し、日本企業の物流施設や道路などのインフラ輸出が進む――。PwCJapanグループ(木村浩一郎グループ代表、東京…
産業
2018/11/26 0:00
ドライバー派遣事業を展開するWinJob(鷹野雄太社長、東京都品川区)は9日、トラックドライバー専用の求人・転職サイト「DRIVER JAPAN JOB(ドライバージャパンジョブ)」を開設した。募集要項を最短5分で作成…
産業
2018/11/08 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は10月31日、「JUIDA認定スクールフェスタ2018」を開催した。9月に国土交通省航空局がドローン(小型無人機)の飛行に関する審査要領を改訂し、目視外で補助者無…
産業
2018/11/05 0:00
日野自動車は2050年までにハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)を含んだ商用車の電動化率を100%に引き上げる。来夏発売予定の大型HVトラック「日野プロフィア ハイブリッド」をはじめ、20年ごろま…
産業
2018/11/05 0:00
いすゞ自動車は10月29日、小型トラック「エルフ」を改良して発売した。エルフシリーズで初となる通信端末「MIMAMORI」を全車に標準で搭載。コネクテッド化により、車両コンディションや故障の予兆を離れた場所から把握でき…
産業
2018/11/05 0:00
製造・物流系人材サービスのジャパンクリエイト(加藤智社長、大阪市淀川区)は10月29日、埼玉県伊奈町に「JCフォークリフト教習センター埼玉校」を開校した。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)沿線物流施設のフォークリフトオペ…
産業
2018/11/05 0:00
【北海道】タイヨウ(重信秀俊社長、札幌市厚別区)グループで、産業廃棄物処理事業などを手掛ける協和環境サービス(同、北海道江別市)は10月23日、江別市内の一般企業から排出される食物残渣(ざんさ)を堆肥(たいひ)化するリ…
産業
2018/11/05 0:00
【北海道】苗穂自動車学園(相馬純一社長、札幌市白石区)は10月26日、KDS釧路自動車学校(釧路市)で、ドローン(小型無人機)の操縦士・管理者を育成する教室を開校した。4日間でドローンに関する技術や知識を講習。講習を通…
産業
2018/07/30 0:00
日本自動車ターミナル(秋山俊行社長、東京都千代田区)が京浜トラックターミナル内(大田区)で建設を進めていた物流施設「ダイナベース」が24日に竣工、8月1日から供用を開始する。5階建て、延べ床面積9万6690平方メートル…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…