矢崎エナジー、ETC2.0車載器発売 特車ゴールド対応
産業
2016/03/07 0:00
矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、東京都港区)は21日、同社のデジタルタコグラフ(運行記録計)やドライブレコーダー(DR)などに連動し、「特車ゴールド制度」にも対応する、GPS(全地球測位システム)内蔵・発話型ETC…
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2016/03/07 0:00
矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、東京都港区)は21日、同社のデジタルタコグラフ(運行記録計)やドライブレコーダー(DR)などに連動し、「特車ゴールド制度」にも対応する、GPS(全地球測位システム)内蔵・発話型ETC…
産業
2016/03/03 0:00
UDトラックス(村上吉弘社長、埼玉県上尾市)は2月24日、沖縄カスタマーセンター(CC、沖縄県浦添市)をリニューアルオープンした。床面が降下するフロアリフトやコンピューター車検ラインを完備、整備品質を高めていく。 車…
産業
2016/02/29 0:00
ユピテル(安楽憲彦社長、東京都港区)は3月22日、360度撮影ができる超広角カメラを搭載した、フォークリフト専用ドライブレコーダー(DR)「FDR-810」を発売する。(田中信也) 従来のFDR-800の後継機として…
産業
2016/02/25 0:00
東日本高速道路の関東支社(横山正則支社長、さいたま市大宮区)は18日、新しい道路管制センターの開所式と報道向け内覧会を実施し、東日本大震災を教訓とした「災害に強い」施設をPRした。 屋上にヘリポートを備える施設は地上…
産業
2016/02/22 0:00
野村不動産と戸田建設は17日、愛知県小牧市で大型物流施設、ランドポート小牧(仮称)の建設に着手した、と発表した。両社にとって中部圏での物流施設開発は初めて。2017年1月の竣工を目指す。 戸田建設小牧工作所の跡地に開…
産業
2016/02/18 0:00
ダイフクは12日、コマツリフト(森川元嗣社長、東京都品川区)の協力を得て非接触充電技術「D-PAD(ディ・パッド)」を用いた電動フォークリフト向けの非接触充電システムを実用化した、と発表した。 ダイフクによると、同シ…
産業
2016/01/21 0:00
デンソーは15日、全地球測位システム(GPS)内蔵型でカーナビ無しで使用できる、次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」対応車載器「DIUA010」を1月末に発売する、と発表した。オープン価格だが、実勢価格は3万円…
産業
2016/01/21 0:00
コンピューターサプライ商品のサンワサプライ(山田哲也社長、岡山市北区)は12日、自社通販サイト「サンワダイレクト」で容量50リットルの保冷宅配ボックス「300-DLBOX004」を発売した、と発表した。遮光性の高いアル…
産業
2016/01/18 0:00
古野電気は、次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」に対応するGPS(全地球測位システム)機能付き発話型車載器の開発を進めている。 13~15日に東京都で開催した「コネクティッド・カーEXPO」に試作品「FNK-…
産業
2016/01/14 0:00
小糸製作所は、トラックの後部上端両サイドに取り付ける「LED(発光ダイオード)車高灯&ストップランプ」を開発し、19日から販売する。ブレーキ時に、通常のブレーキランプと併せて車両最上部の荷室外端で光を放つため、後続車両…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…