九州「物流」南北寸断 地元経済に大きな打撃
産業
2016/04/21 0:00
熊本県を中心に相次いでいる地震で、路面の崩落やひび割れ、土砂災害で通行止めが相次ぎ、大動脈の九州自動車道の一部(熊本県内)、大分自動車道の一部(大分県内)も通れなくなって、九州南北の物流は寸断された。18日時点で死者は…
産業
2016/04/21 0:00
熊本県を中心に相次いでいる地震で、路面の崩落やひび割れ、土砂災害で通行止めが相次ぎ、大動脈の九州自動車道の一部(熊本県内)、大分自動車道の一部(大分県内)も通れなくなって、九州南北の物流は寸断された。18日時点で死者は…
産業
2016/04/18 0:00
トヨタ自動車は、小型トラック「ダイナ」「トヨエース」の2トン積み系の安全性を高め、5月6日から発売する。衝突回避や衝突時の被害軽減を支援する、歩行者検知機能付き「プリクラッシュセーフティ」を搭載。先進安全自動車(ASV…
産業
2016/04/14 0:00
グッドマンジャパン(ポール・マクギャリー社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は5日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「グッドマンビジネスパークイースト」(千葉県印西市)を竣工させた。 同日の竣工式に…
産業
2016/04/11 0:00
野村不動産は7日、大阪府高槻市で物流施設「ランドポート高槻」の建設に着手した、と発表した。ランドポートシリーズとして関西初の施設で、全国では13棟目。敷地・施設ともに同社最大規模となり、旗艦施設に位置付ける。2017年…
産業
2016/04/07 0:00
フルフィルメント・ホールディングス(中村真一郎社長、東京都千代田区)は1日、物流業界向けのドライバー派遣サービスを手掛けるWinJob(ウィンジョブ、同社長、同区)のドライビングアドバイザーに、レーシングドライバーの谷…
産業
2016/04/04 0:00
シーアールイーは3月25日、物流施設「ロジスクエア鳥栖」(佐賀県鳥栖市)の開発に着手した、と発表した。ロケーションは九州全域をカバーできる上、鉄道貨物輸送によるモーダルシフトにも好適。2017年3月に着工し、12月の竣…
産業
2016/03/28 0:00
三井不動産は物流施設開発事業を拡大する。今秋以降、国内で計5棟を順次竣工させるとともに、サードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業者との関係を強め、戦略的な開発を推進。当面、首都圏・関西圏を中心に年間3、4棟ペース…
産業
2016/03/21 0:00
三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)では、川崎製作所(中原区)の再整備を進め、生産体制の強化を図っている。大・中型の車両ラインを一本化させ、構内物流の作業効率を20%…
産業
2016/03/14 0:00
オカバグループのオカバマネジメント(岡山裕作社長、東京都足立区)は8~11日に開かれた店舗総合見本市「JAPANSHOP2016」に出展した。商品コンセプトに「かんたん梱包」「らくらく梱包」「しっかり梱包」を掲げ、梱包…
産業
2016/03/10 0:00
輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター、宮坂寿彦社長、川崎市幸区)は、2017年10月の稼働を目指す第6次通関情報処理システム(NACCS)の詳細仕様を確定した。4月から全国で説明会を開く。システムを統合…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…