政府/貿易手続き効率化、検討結果を公表 搬入票電子化など導入へ
行政
2018/04/19 0:00
政府の官民協議会は11日、貿易手続きの効率化に向け、コンテナヤードの渋滞緩和策などの検討結果を公表した。搬入票の電子化や予約システムの導入といった対策を明記。貨物の滞留や、夕方のピーク時間の解消につなげる。また、搬入に…
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2018/04/19 0:00
政府の官民協議会は11日、貿易手続きの効率化に向け、コンテナヤードの渋滞緩和策などの検討結果を公表した。搬入票の電子化や予約システムの導入といった対策を明記。貨物の滞留や、夕方のピーク時間の解消につなげる。また、搬入に…
行政
2018/04/16 0:00
阪神間で海上コンテナ輸送を手掛ける運送事業者に対し、阪神高速道路(幸和範社長、大阪市中央区)から軸重違反の指導警告書が送付される事案が相次いでいる。特殊車両通行許可を取得していたのに弁明が認められず、違反とされたケース…
行政
2018/04/05 0:00
国土交通省は7月1日から、トラック事業者など自動車運送事業者に対する行政処分で、車両使用停止処分の日車数を引き上げる。改善基準告示で定める1カ月の拘束時間(最大320時間)を超えた場合、10日車を加算。使用を停止しなけ…
行政
2018/04/05 0:00
国土交通省は、大雪時の道路交通確保対策として、集中除雪のため事前に予防的な通行止めを実施したり、広域的なう回を促したりする方針を打ち出す。今冬の集中的な降雪による大規模な立ち往生を踏まえたもので、物流に関しても、ドライ…
行政
2018/04/05 0:00
国土交通省は、同省の環境行動計画に盛り込んだ施策の実績と取り組みを総点検し、宅配便の再配達削減や物流施設での環境負荷低減、共同輸配送の推進について、2016年度の実績が計画での見込みを上回っているとして、「A」と評価し…
行政
2018/04/02 0:00
農林水産省は農産物輸送でパレットの活用を進めるため、協議会の立ち上げを支援して同じパレットの循環利用を促す。RFID(無線自動識別)を使って移動情報を管理するとともに、パレットの使用を協議会の会員に限ることで紛失を防止…
行政
2018/03/29 0:00
中部運輸局は2019年2月までに、大規模災害時に活用する管内の民間物資拠点を20カ所増やし、計230カ所を選定したい考えだ。管内5県には現在、物流総合効率化法に基づく特定流通業務施設が97件あるが、こうした施設からの選…
行政
2018/03/22 0:00
国土交通省は2018年度から、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)や東海環状自動車道の未整備区間の事業拡大、圏央道・久喜白岡ジャンクション(JCT)―大栄JCTなどでの両側4車線化工事など、全国の物流ネットワークの核となる…
行政
2018/03/19 0:00
【愛知】中部運輸局は1日、一般女性に運輸業界の魅力をアピールする女性活躍サミットを名古屋市で開いた。トラック業界からは三福運輸(新潟県新発田市)の五月女(そおとめ)奈緒美社長が登壇。キャビンアテンダントから物流業界に転…
行政
2018/03/19 0:00
【福岡】九州運輸局は7日、福岡市で「物流効率化シンポジウム in 九州」を九州トラック協会(眞鍋博俊会長)、九州運輸振興センター(竹島和幸会長)と共催した。トラック事業者、荷主企業が参加したパネルディスカッションでは、…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)