行政

　国土交通省は２月５日、首都圏の高速道路の新たな料金制度の改定案を固めた。渋滞緩和を目的に経路間で一定の料金格差を設定する。首都高速道路については、深夜割引の導入とともに、大口・多頻度割引の割引率を現行の最大35％から5…

　北陸地方整備局と新潟県は１月26日、温室効果ガスの排出量と吸収量がプラスマイナスゼロになる港湾の形成を目指す「新潟港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）検討会」の初会合を開いた。３月末までに複数回開催する予定で、物流事…

　厚生労働省は、男性の育児休業取得を促進するため新制度を設ける。子の出生後８週のうち４週間休業できる、現行の育休よりも取得しやすい仕組みをつくる。また、大企業には、男性の育児休業などの取得率公表を義務付ける方針。現行の育…

　国土交通省は、日本海側を中心に記録的な大雪が頻発する中、大型トラックが原因となる大規模な立ち往生が相次いでいることを踏まえ、トラック運送事業者への指導強化と併せ、荷主を巻き込んだ降雪時の物流対応について、経済産業、農林…

　１月13日に緊急事態宣言が追加で再発令された栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の各府県のトラック協会では、不要不急の外出自粛と並行した運営を迫られている。新型コロナウイルスの感染拡大以来、感染予防に向けた措置を講…

　菅義偉首相は１月７日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない東京、埼玉、千葉、神奈川の各都県を対象に、改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を表明した。2020年４、５月の宣言時と異なり…

　人材紹介サービスの多様化が進む中、厚生労働省は、求人側、求職側の双方にとって適正な求人メディアの在り方に関する検討に着手する。企業側が広告などを掲載する従来型の求人サイトに加え、ＳＮＳ（交流サイト）を活用した採用や、企…

　2025年に予定されている大阪・関西万博で、会期中、会場となる夢洲（ゆめしま）への一般車両の乗り入れを原則禁止とする方向性が固まった。物流事業者から、会期中の道路混雑、夢洲の海上コンテナヤード周辺の渋滞悪化などが懸念さ…

　国土交通省は12月23日、次期総合物流施策大綱（2021～25年度）の策定に向け、物流事業者や荷主企業、有識者などによる提言を取りまとめた。「簡素で滑らか」「担い手に優しい」「強くてしなやか」な物流の実現に向け、物流デ…

　【大阪】大阪府は2020年10月、高校生の就職活動における「一人１社制」を21年度から見直す方針を固めた。就活解禁日から複数社に応募できるようになり、高校生にとって選択肢が広がる。長年、人手不足に悩まされてきた運送業界…