物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

厚労省、雇用類似労働者の保護へ 中間整理 労働法制対象に 契約内容書面化も俎上

行政

2019/06/18 0:00

 厚生労働省は12日の有識者検討会で、フリーランスなど「雇用類似」の働き方をしている労働者の保護に向けた議論の中間整理案を示した。労働基準法で定義される「労働者」に当たらなくても、発注者から仕事を受けて個人で稼ぐ人を、労働法制の対象とする方針を打ち出している。また、契約内容の書面での明示がきちんと行われるよう措置すべき、と明記している。(辻本亮平) 【写真=中間整理案では、雇用類似の労働者を保護する措置を講じる必要があると強調】





本紙ピックアップ

大和ハウス、「物件開発」ペース落とさず

 首都圏の物流施設供給量が2023年、過去最大を更新して空室率が上昇していることで、供給量が調整局面に突入すると予想されている。こうした中、大和ハウス工業は今後も例年と同等規模の大規模な物件開発を行う、と強気の姿勢を示す…

経産省、ドローン航路を来年度設定

 経済産業省は、デジタルライフライン全国総合整備計画に基づき、ドローン(小型無人機)航路の設定、自動運転支援道の社会実装を2024年度に開始する方針を明らかにした。ドローン航路は送電網や河川上空に設定し、物流などでの活用…

大王製紙/H&PC物流企画G部長、中継輸送・パレット化推進

 大王製紙は「2024年問題」を見据えた施策を推進している。紙・板紙は従来からパレット輸送やモーダルシフトに取り組んできた一方で、トラック輸送に頼る家庭紙や吸収体商品など(H&PC)の物流が差し迫ったテーマとなっている。…

三菱重工系、電動式冷凍ユニット 停車中の庫内温度を維持

 三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ(佐々倉正彦社長、東京都千代田区)は13日、中小型トラック用の電動式輸送用冷凍ユニット「TEJ35GAM」を菱重コールドチェーン(石井一男社長、同)を通じて販売を開始した、と…

オススメ記事

大和ハウス、「物件開発」ペース落とさず

 首都圏の物流施設供給量が2023年、過去最大を更新して空室率が上昇していることで、供給量が調整局面に突入すると予想されている。こうした中、大和ハウス工業は今後も例年と同等規模の大規模な物件開発を行う、と強気の姿勢を示す…

経産省、ドローン航路を来年度設定

 経済産業省は、デジタルライフライン全国総合整備計画に基づき、ドローン(小型無人機)航路の設定、自動運転支援道の社会実装を2024年度に開始する方針を明らかにした。ドローン航路は送電網や河川上空に設定し、物流などでの活用…

大王製紙/H&PC物流企画G部長、中継輸送・パレット化推進

 大王製紙は「2024年問題」を見据えた施策を推進している。紙・板紙は従来からパレット輸送やモーダルシフトに取り組んできた一方で、トラック輸送に頼る家庭紙や吸収体商品など(H&PC)の物流が差し迫ったテーマとなっている。…

三菱重工系、電動式冷凍ユニット 停車中の庫内温度を維持

 三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ(佐々倉正彦社長、東京都千代田区)は13日、中小型トラック用の電動式輸送用冷凍ユニット「TEJ35GAM」を菱重コールドチェーン(石井一男社長、同)を通じて販売を開始した、と…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap