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国交省、発着荷主の連携促進 今夏 物効法基本方針を改定 荷待ち・付帯作業軽減へ

行政

2019/06/11 0:00

 国土交通省は今夏、物流総合効率化法の基本方針を改正し、発着荷主や荷主と物流企業の「タテの連携」により物流効率化を促進する。運転者の荷待ちや付帯作業軽減につなげるのが狙い。併せて、物効法の認定を受けるのに必要な手続きを洗い直し、審査に必要の無い項目を無くすなど、簡素化を促す。5日の「共同物流等の促進に向けた研究会」(矢野裕児座長、流通経済大学教授)で示した取りまとめ案に盛り込み、おおむね了承された。(辻本亮平) 【写真=月内に最終取りまとめを公表】





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