行政

　政府は14日、新型コロナウイルスによる感染症拡大に備える特別措置法を施行した。首相が対象となる地域や期日を定め、「緊急事態宣言」を行えば、指定行政機関の主務大臣、都道府県知事などが、外出の自粛や施設の使用制限、医薬品・…

　国土交通省は10日、首都高の日本橋周辺の地下化により大型車の通行が抑制される都心環状線の輸送機能を維持するため、銀座エリアに延長1.2キロの地下新線を整備する方針を明らかにした。同線の日本橋区間の地下化工事と併せ、東京…

　国土交通省は、加工食品分野で「納品伝票」「外装表示」「パレット・外装サイズ」「コード体系・物流用語」の標準化を進めるため、民間主導で取り組むための工程表を提示する。工程表では、関係事業者・団体が主導するプロジェクト（Ｐ…

　京都府警は21日から、京都市東山区の五条通の一部区間で、駐車禁止規制を見直した。2018年12月から緩和された御池通（京都市中京区）に続くもので、指定区間では午前６時～午後８時、指定枠内へのおおむね20分程度の駐車であ…

　【北海道】北海道は17日開いた官民会合で、道内の各輸送モードの輸送量や輸送能力に関する調査の進ちょくを報告した。ただ、示した数値について、更なる精査の必要性があったことから、今回は外部公表はせず、データ収集を引き続き実…

　改善基準告示の見直しに向けた実態調査の検討会で、六つの論点のうち「改善基準の規定の妥当性」など四つを実態調査項目とする骨子案が提示された。ただ、調査対象が「大都市圏と地方都市圏で、一般貨物、特別積合せ貨物の事業形態に配…

　国土交通省は、政府による地球温暖化対策計画の今夏の改定に向け、関連施策の見直しに着手した。物流分野ではトラック輸送の効率化や、共同輸配送の推進、物流拠点における設備の効率化などに加え、過疎地域でのドローン（小型無人機）…

　国土交通省は14日、緊急物資の基地など広域的な防災拠点機能を持つ「防災道の駅」の創設に向けた検討に着手した。当面、各都道府県に１、２カ所設置する方針で、今秋にも第１弾として認定する予定だ。 　制度創設から25年以上が経…

　四国運輸局は４日、徳島バス（金原克也社長、徳島市）本社で貨客混載勉強会の初会合を開いた。勉強会には、バス関係者のほか、ヤマト運輸（栗栖利蔵社長、東京都中央区）、佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）、日本郵便（衣川和秀社…

　警察庁が３月に通常国会へ提出を予定している、道路交通法の一部改正案では、トラックの大型・中型自動車免許と、バス、タクシーの第二種運転免許の受験資格を「19歳以上、普通自動車免許の保有歴１年以上」に引き下げる特例措置を創…