行政

　国土交通省は、交通混雑緩和などに向け、社会・経済状況に応じて機動的に変更できる高速道路通行料金制度の検討に着手した。11月４日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学教授）に諮問。…

　大型車の車輪脱落事故増加を受け、国土交通省は2020年度の「緊急対策」を取りまとめ、11月から2021年２月末まで関係業界団体との連携によるキャンペーンを実施している。増加傾向に歯止めをかけるには、トラック運送事業者な…

　大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が１日行われ、約１万７千票の僅差で反対多数となった。大阪維新の会ではここ数年、大阪府トラック協会（辻卓史会長）への運輸事業振興助成交付金…

　経済産業省は10月28日、コンビニエンスストアでの食品ロスの削減に向け、ＲＦＩＤ（無線自動識別）タグを活用した実証実験に取り組む、と発表した。ファミリーマート、ポプラの両社と連携し、東京都内の４店舗で11、12月に実施…

　【宮城】仙台国際空港（鳥羽明門社長、宮城県名取市）が、保税蔵置場（上屋）で、空港以外から陸揚げされた輸入物を保管・通関する取り組みを行っている。荷主の必要な時に必要な量を搬出することで、物流センターとしての機能を代替す…

　政府は10月15日、2021年に予定している「デジタル庁」の創設に向けデジタル改革関連の法案を策定するため、有識者によるワーキンググループ（ＷＧ、村井純座長、慶応義塾大学教授）を立ち上げ、検討をスタートさせた。11月末…

　国土交通省、全日本トラック協会（坂本克己会長）、日本貨物運送協同組合連合会（吉野雅山会長）、高速道路各社などで組織する「高速道路にお10月12日の会合で、軸重10㌧を超える車両制限令違反の取り締まりに当たり、計測値が静…

　最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は10月15日、日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）の正規社員と非正規社員の待遇格差を巡る訴訟で、長期の雇用確保を見据えた手当や、夏期・冬期休暇の格差は不合理との判決を言い渡した。正…

　岩手県は2020年度、県内の港湾を利用した物流ルート確立を目指す実証実験に取り組んでいる。白金運輸（海鋒徹哉社長、岩手県奥州市）が事業を受託。19年度に実施した小口混載輸送を継続するとともに、新たにリーファーコンテナを…

　国土交通省は、2020年度に新たに実施する輸送品目別の物流課題解決に向けた検討のうち、生鮮食品分野を「生乳」に絞り実証実験に取り組んでいるが、他分野のような懇談会の設置や、ガイドラインの策定は行わない方針だ。国交、厚生…