行政

　中部地方整備局は2017年度中に「公共事業違反ゼロプロジェクトチーム（ＰＴ）」を立ち上げ、中部エリアの行政・高速道路会社が発注する公共工事から違反車両を無くすための取り組みを進める。これまで同局の発注工事に関して違反の…

　自民党税制調査会小委員会（額賀福志郎小委員長）は６日、2018年度税制改正への要望事項の可否を決める、いわゆる「マルバツ審議」を行い、国土交通省が要望していた、先進安全技術を搭載したトラック・バスの自動車重量税、自動車…

　北海道運輸局と北海道労働局、北海道経済産業局、公正取引委員会事務総局北海道事務所は、適正取引と労働時間のルール順守へ理解と協力を求める連名の文書を、元請けを含む荷主企業4305社に発送した。地方運輸局や労働局も同様の文…

　国土交通省は１日、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）や東海環状自動車道の整備加速に向け、財務省に対し、1.5兆円の財政融資を追加要求した。金融緩和に伴う低金利の状況を生かし、国の支援を拡大。開通時期のメドが立っていない区…

　国土交通省の事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所所長)は６日、山陽自動車道で2016年３月に発生した中型トラックの多重衝突事故に関する調査報告書を公表。連日の過酷な勤務で疲労が蓄積している…

　【宮城】東北運輸局は11月30日、仙台市で運輸事業の安全に関するセミナーを開き、運輸安全マネジメント制度の更なる取り組み推進と、人手不足や健康起因による事故防止対策の徹底を呼び掛けた。国土交通省では、陸（鉄道、自動車）…

　国土交通省は27日、東・中・西日本の高速道路各社が設置した車線区分柵（ワイヤロープ）の整備区間で、設置後３～６カ月に死亡事故が一件も発生していないことを明らかにした。高速道路の片側１車線（暫定２車線）区間での正面衝突防…

　国土交通省が21日発表した、高速道路の新料金体系導入後の交通状況によると、首都圏は首都圏中央連絡自動車道（圏央道）などのネットワーク整備も相まって、東名高速道路から東北自動車道までの都心通過交通量が４割減るなど外側の環…

　政府系ファンドの地域経済活性化支援機構（今井信義社長、東京都千代田区)は20日、宮崎カーフェリー（黒木政典社長、宮崎市）が運航する宮崎─神戸航路の存続に向け、再生支援を決めた、と発表した。宮崎県、地元企業などが出資する…

　【愛知】愛知運輸支局は７日、愛知県トラック協会の海上コンテナ部会（山本敦部会長）と蟹江警察署の協力で、海コントレーラの街頭監査を行った。ツイストロックの締め忘れ防止に向け、名古屋港の鍋田ふ頭（弥富市）を通る海コントレー…