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本紙ピックアップ

ニューストピックス

改善基準改正へ意見公募開始

厚生労働省は28日、自動車運転者の改善基準告示の改正案を公表し、意見公募を開始した。11月26日…
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行政

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団体

静貨協青年部、困難越え明るい業界に

「バトンに重みを持たせられるよう励む」と黒松会長

　【静岡】静岡県貨物運送協同組合の青年部（黒松健太郎会長）は11月19日、設立40周年記念式典を開き、歴代会長を務めた青年部OBから経験談を聞くなど、今後のより良い運営に向けて交流した。（奥出和彦）

埼ト協／交通安全環境フェア、過去最多3万人来場

「遊び」「環境」「学び」をテーマにした、地域の親子連れなど一般向けのイベントを開催

　【埼玉】埼玉県トラック協会（瀬山豪会長）は11月20日、さいたま市緑区で「交通安全・環境フェア」を開催した。「遊び」「環境」「学び」をテーマにした、地域の親子連れなど一般向けのイベントで、来場者数は…

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荷主

三菱地所、大阪で冷凍・冷蔵倉庫開発

関西圏全域の冷凍・冷蔵物流を担うロジクロス大阪交野

　三菱地所は冷凍・冷蔵倉庫の開発に力を入れている。11月30日、大阪府交野市で冷凍・冷蔵機能を備えたBTS（特定企業入居）型物流施設「ロジクロス大阪交野」が竣工した、と発表した。荒木運輸（荒木靖郎社長…

コメリ＆北星産業、和歌山・橋本に物流拠点

協定書を手にする仁坂知事（左端）と捧社長（中央）、平木市長

　ホームセンター大手のコメリと物流子会社の北星産業（捧雄一郎社長、新潟市南区）は、近畿圏店舗への主要物流拠点として、延べ床面積4万6200平方㍍の「コメリ関西流通センター」を和歌山県橋本市に建設する。…

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産業

メガソフト、「物流倉庫3D」導入増加

　3Ｄソフトウェア開発を手掛けるメガソフト（井町良明社長、大阪市北区）の、物流倉庫のレイアウトを3DCGで作成できるソフト「物流倉庫3Ｄ」を導入する企業が増えている。2021年度（21年9月～22年8…

タウなど、被災車両循環へ協組発足

　世界規模の循環型社会構築を目指そうと、ゼロエミッション（排出ゼロ）への取り組みを推進するエートス協同組合が15日、発足した。損害車の買い取り・販売を手掛けるタウ（さいたま市中央区）の宮本明岳社長が理…

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物流企業

鈴与／今期、DC・倉庫事業を拡大

　鈴与（鈴木健一郎社長、静岡市清水区）は2023年8月期、DC（在庫型センター）・倉庫など国内物流を中心とした事業の拡大に向け、拠点増設や生産性向上に向けたIT（情報技術）開発などの設備投資に265億…

第一梱包運輸、瓦版で連帯意識高揚　

　【宮城】第一梱包運輸（菅井洋志社長、宮城県名取市）が毎月発行している社内報「梱包瓦版」が好評だ。11月21日には第31号「愛車マニアに聞いてみたぁーーー！！」が発行され、点呼室の入り口に掲示されてい…

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テック

ジャパン21、AI搭載モービルアイ発売

　後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」の正規販売代理店、ジャパン・トゥエンティワン（岸本賢和社長、愛知県豊橋市）は8日、AI（人工知能）を搭載した新世代のモービルアイ580の販売を開始した。（高…

シーネット、拡張性高いWES提供

　倉庫管理システム（WMS）開発販売を手掛けるシーネット（小野崎伸彦社長兼CEO＝最高経営責任者、千葉市美浜区）はマテハン機器の導入や自動化、作業のリアルタイム進捗（しんちょく）管理をサポートするWE…

ファムス、人協働ロボ販売強化

可搬質量30㌔の人協働ロボット「コボパル30」

　安川電機グループのFAMS（ファムス、森田卓寿社長、新潟県見附市）は、食品、農業関連のパレタイズに特化した人協働ロボット「コボパル」シリーズの販売戦略を強化している。生産ラインの自動化ソリューション…

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人材・育成

エスエーグループ、生産性高い運転者評価

　エスエーグループ（坂中亮善社長、大阪市住之江区）はドライバーの成長を促すとともに、利益重視の方針を反映させるため、新しい人事評価と給与体系へ移行している。車種などで分けられた選択制のコースと、立場に…

物流企業の多能工化、生産性上げ24年問題対応

丸吉ロジではセンター内でのシャシーへの積み込みを倉庫作業員も行えるようにした（関東支店）

　1人の従業員に複数業務を任せる「多能工化」を推進する物流企業が増えている。現場を最適な人員で回して生産性を高め、収益率の向上を図るのが狙い。丸吉ロジ（吉谷隆昭社長、北海道北広島市）では、売上高を維持…

トーエイ物流、「高校新卒」一から教育

　トーエイ物流（遠藤長俊社長、埼玉県久喜市）は高校新卒者の定期採用と丁寧な育成を続け、人材確保と安全の両面で成果を上げている。定期採用を始めて7年目を迎え、生え抜きのドライバーは現在20人程度が在籍。…

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働き方改革

トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト

厚生労働省HP

マルソウ物流、月内 IT点呼スタート

中宗社長㊧と渋谷専務

　【広島】マルソウ物流（中宗隆美社長、広島県東広島市）は、異業種出身の中宗社長が立ち上げ、大手運送会社の管理職だった渋谷建二専務が経営に加わり、二人三脚で業容を拡大してきた。2006年6月に車両5台で…

LiS、働きやすい環境整備

「以前は目の前の業務に追われていたが、最近では未来のことも考えられるようになった」と岩瀬社長
　【東京】Lis（岩瀬純子社長、東京都港区）は作業のマニュアル化や変形労働時間制の導入を通じ、働…

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調査

全ト協調べ／景況感、7～9月15㌽アップ

判断指標（輸送数量）の推移（22年7～9月）

　全日本トラック協会（坂本克己会長）が15日発表したトラック運送業界の景況感（速報値）によると、7～9月期はマイナス36.6で、4～6月期から15.5㌽改善した。日銀短観（9月調査）では大企業・製造業…

内航海運／輸送実績4～9月、貨物船5％ダウン

9月単体で貨物船は2％減

　日本内航海運組合総連合会（栗林宏吉会長）がまとめた4～9月の内航海運の輸送実績は、貨物船が前年同期比5％減の9758万6千㌧だった。燃料（石炭・コークス）や紙・パルプ、鉄鋼が伸び悩んだ一方、行動規制…

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本紙ピックアップ

来年10月開始「インボイス制度」、軽貨物業者「大幅減」恐れ　

　正確な消費税額を把握するための適格請求書保存方式（インボイス制度）が2023年10月からスタートする。運送事業者が適格請求書（インボイス）を荷主に対して発行できないと、荷主側は消費税の仕入税額控除を原則的に受けられなく…

非化石燃料「転換」目安案、小型トラ「保有数の10％」

　国土交通省は、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換の目安案を明らかにした。トラックは、総重量8㌧以下の小型車が「30年度までに保有台数の10％」、8…

鈴与／今期、DC・倉庫事業を拡大

　鈴与（鈴木健一郎社長、静岡市清水区）は2023年8月期、DC（在庫型センター）・倉庫など国内物流を中心とした事業の拡大に向け、拠点増設や生産性向上に向けたIT（情報技術）開発などの設備投資に265億円を充てる。築き上げ…

一五不動産情報サービス調べ／物流施設賃貸マーケット、東京圏空室率0.8㌽上昇

　一五不動産情報サービス（曽田貫一社長、東京都大田区）は11月30日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果を公表した。10月末時点の東京圏での空室率は4.0％と、7月末比0.8㌽上昇。2021年1月の0.2％を底に、…