ニューストピックス
- 石破首相ら、トラ運転者らと車座対話政府は14日、トラックドライバーらとの車座対話を行った。…
- 立民と国民、暫定税率分廃止へ法案提出立憲民主、国民民主の両党は3日、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率分を廃止する法案を通常国会（衆議院）に提出した。…
行政
適正競争新法案、条文化へ作業進む
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、許可更新制の創設を軸とする「トラック事業適正競争推進関連法」は、議員立法での立案に向け、衆院法制局による法律の条文化の作業が進んでいる。既に、与野党各…
国交省／物流自動車局安政課長、軽貨物規制強化の周知に力
国土交通省は、4月から施行の軽貨物事業者に対する規制措置を踏まえ、リーフレットの作成に加え、動画投稿サイト「ユーチューブ」の広告、更には全対象事業者へのハガキ（ダイレクトメール＝DM）の送付など周知…
「常磐道全通10年」整備効果、物流施設件数2倍に
東日本高速道路の東北、関東の両支社は、1日に全線開通から10年を迎えた常磐自動車道の整備効果として、沿線地域での物流施設の立地件数の累計が開通後に2倍になった、と19日に発表した。千葉県―宮城県の自…
団体
東ト協、GEPをデジタル化
東京都トラック協会（水野功会長）は、グリーン・エコプロジェクト（GEP）で取り組んでいる、ドライバーが紙とペンを使って給油量と走行距離を記録して燃費を計算する方法をデジタル化する。2025年度、作成…
阪神海コン3団体／Ｇメン勉強会、荷主対策の深度化
阪神港の海上コンテナ輸送関連3団体は14日、大阪市で、近畿運輸局のトラック・物流Ｇメンから「2024年問題」やＧメンの活動について学んだ。質疑応答では、運賃水準の低さに関する不満の声が多く寄せられた…
奈ト協、観光PRラップトラ出発
奈良県トラック協会（塚本哲夫会長）は2月27日、奈良県の観光や地域産業を全国にPRするラッピングトラックの出発式を開いた。ラッピングトラックは2台で、テーマは「『日本』始まりの地飛鳥・藤原」「四季に…
荷主
新成運輸など3社協業、化学品物流拠点の営業開始
新成運輸（村木尚哉社長、三重県四日市市）は4月1日、他の2社との協業で運営する化学品の物流拠点「ケミカルステーション」の営業活動を本格スタートさせる。同社の吉崎倉庫群を拠点に化学品物流のワンストップ…
ネスレとJR貨物G、中四国方面へ新ルート
ネスレ日本（深谷龍彦社長兼CEO＝最高経営責任者、神戸市中央区）は13日、日本貨物鉄道（JR貨物）とグループの全国通運（永田浩一社長、東京都中央区）、日本運輸倉庫（野村康郎社長、同）と連携し、新たに…
青果物物流DX推進協、卸業者の作業が2時間短縮
青果物物流DX推進協議会（中嶋剛登会長）は11日のベジロジシステム実証実験報告会で、2月に長野県で行ったデジタル化・データ連携による業務効率化と業務品質アップに向けた取り組みを通じて、入荷予定メモ作…
産業
プロロジス／中継拠点むけマルチ型施設、東北・名古屋・岡山で開発
プロロジスは「2024年問題」対策として中継拠点の物流施設を開発する。日本法人の山田御酒会長兼CEO（最高経営責任者）は21日の記者会見で、地域に盛岡、北上、福島、名古屋、岡山を挙げ、中継拠点の開発…
ハルテグループなど、統合管理で業務改善
ハルテGC（井本哲社長、大阪府東大阪市）を中核として関西圏を中心に3PL（サードパーティー・ロジスティクス）など物流事業を展開するハルテグループやウイングアーク1stなどは12日、ファクス受信した受…
東京海上日動あんしん生命／中小企業むけ団体保険、事務手続きペーパーレス
東京海上日動あんしん生命保険（川本哲文社長、東京都千代田区）は、運送事業者など中小企業向けに、従来より低い価格設定の「スマート総合福祉団体定期保険」を提供している。デジタル技術の活用で、契約時の事務…
物流企業
備蓄米放出、倉庫に空き
政府がコメの価格高騰への対策として備蓄米を放出したことを受け、備蓄米の保管を手掛ける事業者は対応に追われている。緊急的な出庫作業に加え、空いたスペースを埋める新たな貨物を確保できなければ、今後の業績…
双葉運輸、鳥取・米子にセンター
双葉運輸（長谷川忠宏社長、広島市西区）は8月末をメドに、山陰地方2カ所目となる自前の物流拠点を鳥取県米子市に完成させる。同社の物流拠点として最大クラスの規模で、スルー型センターや保管型倉庫など、地域…
フレッシュネット、「山形の食」世界へ発信
フレッシュネット（齋藤源社長、山形市）は、山形の食品を世界に届ける新しい物流の構築に挑む。運送を「受託する」物流から発想を転換し、生産者のニーズにフォーカスしたコールドチェーン（低温流通網）を展開。…
テック
Ｋｍワークス、オプティ高知工場を開設
丸栄運輸（森本敬一社長、高知市）グループで自動車整備会社のＫｍワークス（森本規聖社長、同）は1日、オプティ高知工場を開設した。オプティ（猪野栄一社長、三重県川越町）と提携して同社のDPF（ディーゼル…
被害増加するサイバー攻撃、事業継続へ対策不可欠
出版大手のKADOKAWAがサイバー攻撃を受け、一部事業の停止を余儀なくされ、個人情報が流出するといった大打撃を受けた。企業に対する悪意を持ったハッキングなどによる被害は増えており、物流業界も例外で…
物流テック企業、複数社でサービス提供
物流テック企業が複数社で連携してサービス提供するケースが増えている。物流は多くの工程に分かれ、各工程を単体で効率化しても他の工程にしわ寄せがいっては全体最適にならないため、異なるテック企業のシステム…
人材・育成
愛知ト協／自動車整備人材連と協定、整備士養成へ教材贈呈
愛知県トラック協会（寺岡洋一会長）は18日、愛知自動車整備人材確保・育成連絡会（古橋靖弘会長）と「自動車整備士養成施設への教材供与に関する協定」を締結した。これを受け、愛知ト協の会員事業者である中京…
東山協組／外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働
東山協同組合（青木均理事長）は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定…
政府方針、技能実習制度の廃止を提案
政府は10日、外国人技能実習生制度を廃止し、「人材の確保」を目的に加えた制度に移行する方針を、有識者会議で示した。開発途上国への技能移転という制度の当初の目的と、外国人労働力の確保の実態とがかい離し…
働き方改革
トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
厚生労働省HP
北王流通、複数の人事評価制度新設
【東京】北王流通（黒田英則社長、東京都北区）は、ドライバーの残業時間を減らすため、効率改善手当や目標達成した際に支給する手当など複数の評価制度を併用して、労働時間の短縮と公平性の高い職場を目指してい…
自民物流調査会／建材分野ヒアリング、効率化へ荷主が取り組み
大手ゼネコンなど建設業者は建設資材の物流対策として、ICT（情報通信技術）を利用したスムーズな資機材搬入や車両誘導の管理、範囲を限定した待機場所の設置などの取り組みを進めている。一方、建設資材輸送を…
「働き方改革」光と影／多重下請け構造ネック、無償で構内作業拘束16時間超 商習慣見直せず
トラック運送業界の多重下請け構造が「働き方改革」に支障を来している。特積事業者の下請けのあるトラック運送会社は、自社ドライバーが居眠り運転で接触事故を起こしたことを契機として、これまで元請けに指摘し…
調査
TDB調べ「価格転嫁率2月」、運輸倉庫3.6㌽悪化
帝国データバンク（TDB）が17日発表した2月の価格転嫁に関する実態調査によると、「運輸・倉庫」の価格転嫁率は31.3％と、前回調査（2024年7月）に比べ3.6㌽悪化した。また、代表的なコストとな…
TDB／日産SC実態調査、全国1万9000社 中小7割
帝国データバンク（TDB）の横浜支店が12日発表した日産自動車の全国サプライチェーン（SC、供給網）実態調査によると、SC企業の総数は全国で1万9084社だった。売り上げ規模別では、10億円未満の企…
NX総研短観／荷動き指数、1～3月は下振れの可能性
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が1月31日に発表した企業物流短期動向調査（NX総研短観）の2024年12月調査によると、1～3月期の荷動き指数は前期実績（見通し）との比較で2㌽上昇の…
