ニューストピックス
- 軽油価格下落時の不適切な値下げ防止 国交省など要請国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は22日、軽油の補助金（燃油価格激変緩和措置）引き上げに伴い、燃料価格が下落した際もトラック運送業の適正取引を徹底するよう求める文書を農林水産、経済産業省などに出した。農水、経産、…
- 公取委、無償荷役で初勧告へ 12日にもセンコーに公正取引委員会は、下請けのトラック運送事業者に対して荷役作業や長時間の荷待ちを無償でさせていたとして、センコーの下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反（利益提供要請の禁止）を認定し、12日にも勧告を行う。無償の荷役・荷…
行政
トラックGメン、着荷主へ初勧告
臨時国会閉会、暫定税率廃止法など成立
第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続…
経産省「健康経営銘柄」、殿堂入り制度を創設
経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度（仮称）」を2026…
団体
全霊協／来年度、白ナンバー対策へポスター
全国霊柩自動車協会（岡伸二郎会長）は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協…
栃ト協塩那支部、ラップ「ダンプ」製作 地元警察とデザイン
栃木県トラック協会の塩那支部（鷹栖揚輔支部長）が那須塩原警察署から「トラックパトロール隊」に任命され、両者が協調し半年以上かけて作り上げたラッピングダンプを筆頭に、地域を走るトラックが交通安全の啓発…
NS物流研／学生研究発表、海洋大・黒川ゼミV
NS物流研究会（樋口恵一会長）主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会（全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援）」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈…
荷主
ネスレとT2、関東―関西で自動運転
ネスレ日本（深谷龍彦社長兼CEO＝最高経営責任者、神戸市中央区）とT2（熊部雅友CEO、東京都千代田区）は10日、レベル2（特定条件下での高機能自動運転）のトラックを活用した幹線輸送の実証実験をスタ…
ヨコレイ、災害時対応で長岡物流センター活用
ヨコレイは、同社初の日本海側拠点となる長岡物流センター（新潟県長岡市）をBCP（事業継続計画）拠点として活用する。地元運送会社などと協力体制を構築。関東地方の物流施設が被災した際に貨物を移し、北陸・…
被害相次ぐサイバー攻撃、大手荷主が出荷停止
企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害…
産業
メデミル、眼球の動きで運転能力測定
東京医科大発のスタートアップ、MEDEMIL（メデミル、柳町守社長、東京都新宿区）は、追従や注視、反射速度など眼球の動きを90秒間測定して運転能力を「見える化」するMEDEMIL Driveを提供し…
日本コンベヤ、カーブ対応コンベヤー開発
日本コンベヤ（梶原浩規社長、東京都千代田区）が開発した「フリーラインコンベヤ」が、トラックドライバー不足対策として注目されている。急カーブでも設置でき、長距離搬送にも対応可能。建設現場や災害復興での…
アナコンダ／「チャオヤン」タイヤ、導入支援・出張交換拡大
出張型のタイヤ交換サービスを手掛けるアナコンダ（川井昭典社長、埼玉県ときがわ町）は、主に運送事業者を対象に、中国製輸入トラックタイヤ「チャオヤン」の導入支援と交換サービスを拡大している。輸入タイヤを…
物流企業
相次ぐクマ被害、敷地出没や車両衝突
クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高…
岡山スイキュウ、岡山・津山にBTS型
岡山スイキュウ（片山順二社長、岡山市南区）は、2026年6月をメドに津山市でBTS（特定企業入居）型物流センターを開設する。生コンクリート製造・販売などを手掛ける大獄名古屋（杉田孝浩社長、名古屋市中…
NAAなど／自動物流道路、自動搬送機器の走行実験
成田国際空港（NAA、藤井直樹社長、千葉県成田市）と千葉県は15日、自動物流道路の実証実験として全国初となる、供用中の道路隣接地で自動搬送機器の自動走行を実施した。自動走行の公開には藤井社長のほか、…
テック
国交省／「業務前自動点呼」本格解禁、対象機器3件を認定
国土交通省は、業務前自動点呼の本格実施の対象機器として、3社が製造した3件を認定するとともに、輸送安全規則の解釈や運用に関する通達も改正し、トラック、バス、タクシーの各運送事業者による導入が解禁され…
火曜リポート／業務前自動点呼「本格実施」、機器認定要領の認識にズレ
国土交通省は業務前自動点呼の本格実施に向け、機器メーカーの申請を受け付けているが、当初の想定よりスタートが遅れている。6月に公開した機器認定要領に関する国交省とメーカーの認識のズレが原因とみられるが…
Ｋｍワークス、オプティ高知工場を開設
丸栄運輸（森本敬一社長、高知市）グループで自動車整備会社のＫｍワークス（森本規聖社長、同）は1日、オプティ高知工場を開設した。オプティ（猪野栄一社長、三重県川越町）と提携して同社のDPF（ディーゼル…
人材・育成
外国人ドライバー採用、徳島県で動き具体化
徳島県の運送会社で特定技能の外国人ドライバーを採用する動きが具体化してきた。地元の広沢自動車学校（祖川嗣朗社長、徳島市）のグループ会社で、ベトナムを中心に登録支援事業を行うシンクスリー（同）がサポー…
香川フレッシュシステム、外国人運転者を来春採用
香川フレッシュシステム（木村誠志社長、高松市）は2026年春に向けて特定技能の外国人ドライバーを３人（ベトナム国籍2人、バングラデシュ国籍1人）を採用する。顧客に持続可能な物流サービスを提供するため…
アデコ／自動車運送「特定技能外国人」受け入れ支援、人材見極めから定着まで
60カ国で人材ビジネスを展開するアデコグループのアデコ（平野健二社長、東京都千代田区）は、自動車運送業分野での特定技能外国人の受け入れについて、複数人・複数回による人材の見極めから日本語やマナー・モ…
働き方改革
トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
厚生労働省HP
北王流通、複数の人事評価制度新設
【東京】北王流通（黒田英則社長、東京都北区）は、ドライバーの残業時間を減らすため、効率改善手当や目標達成した際に支給する手当など複数の評価制度を併用して、労働時間の短縮と公平性の高い職場を目指してい…
自民物流調査会／建材分野ヒアリング、効率化へ荷主が取り組み
大手ゼネコンなど建設業者は建設資材の物流対策として、ICT（情報通信技術）を利用したスムーズな資機材搬入や車両誘導の管理、範囲を限定した待機場所の設置などの取り組みを進めている。一方、建設資材輸送を…
「働き方改革」光と影／多重下請け構造ネック、無償で構内作業拘束16時間超 商習慣見直せず
トラック運送業界の多重下請け構造が「働き方改革」に支障を来している。特積事業者の下請けのあるトラック運送会社は、自社ドライバーが居眠り運転で接触事故を起こしたことを契機として、これまで元請けに指摘し…
調査
CBRE調べ、LMT実質賃料が上昇
シービーアールイー（CBRE）の調査によると、大型マルチテナント（複数企業入居）型物流施設（LMT）の実質賃料は、2027年末にかけて首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4大都市圏全てで上昇が見込まれる…
中企庁業種別調査／価格転嫁に応じてない企業、トラック元請け最下位
価格転嫁に応じていない企業の割合で、元請けのトラック運送事業者が業種別の最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する調査で明らかになった。価格転嫁の実施状…
日倉協調べ／価格転嫁実態、「コスト増」実感9割
日本倉庫協会（藤倉正夫会長）が7日に発表した「価格転嫁（値上げ）の状況に関する実態調査」によると、90％以上の企業が燃料費や人件費などのコスト増を実感していることが分かった。また、荷主の全てに対して…
