ニューストピックス
- 国交次官に水嶋氏政府は24日の閣議で、国土交通省の幹部クラスの人事を承認した…
- 日本郵便、許可取り消し受け入れ表明日本郵便（東京都千代田区）の千田哲也社長は17日の記者会見で、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消しの行政処分を受け入れる方針を示した。許可取り消し後の5年間、同社はトラック2500台を稼働できなくなるが…
行政
通常国会閉会、トラ業界が35年来の大転換
通常国会が22日に閉会した。衆院で自民、公明の与党の議席が過半数を下回る中、野党側が提出した「ガソリン暫定税率廃止法案」を巡り、最終盤まで与野党の激しい攻防が展開された一方、与野党の超党派の議員立法…
国交省、道路脱炭素化へ方針
国土交通省は、道路管理者による脱炭素化の目標設定や、推進計画策定に関する事項を示した道路脱炭素化基本方針を10月に策定する。20日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（石田東生部会長、筑波大…
国交次官に水嶋氏
団体
成田空港「24年問題対策協」／輸入搬出貨物のバース振り分け、TDMS改修し自動化
成田国際空港（NAA、藤井直樹社長、千葉県成田市）は、運用しているトラックドックマネジメントシステム（TDMS）で、今秋にも、輸入搬出貨物の取り扱いバース振り分けの自動化に着手する。貨物を搬出するト…
愛ト協、会長に青木氏
愛知県トラック協会は10日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、青木均副会長（71、東山物流）が会長に昇格した。加藤正人（竹豊物流）、鷹見正彦（中京陸運）、大塚康洋（OTSUKA）の各副会長が留任し…
全霊協「事業者大会＆法人化50周年式典」、安全対策・法令順守を徹底
全国霊柩自動車協会（岡伸二郎会長）は16日、全国事業者大会と法人化50周年記念式典を横浜市で開催し、2025年事業計画の報告や各種表彰を行った。大会決議として「法令順守、安全対策・事故防止の徹底」「…
荷主
日本アクセス副社長CLO／宇佐美文俊氏、選ばれる荷主になる
日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）の宇佐美文俊副社長CLO＝物流統括管理者（62）は「物流問題に対する危機意識が強く、人手不足や車両不足を心配している。食品物流業界全体を見据えた取り組みも推…
佐川急便とミズノとTF、ユニホームをリサイクル
佐川急便（笹森公彰社長、京都市南区）、ミズノ、帝人フロンティア（TF、平田恭成社長、大阪市北区）は、使用済みユニホームを新品へと作り変える「資源循環スキーム」を構築し、資源の有効利用と環境負荷の低減…
有賀園ゴルフ、物流倉庫事業を柱に
ゴルフ用品販売の有賀園ゴルフ（有賀史剛社長、群馬県高崎市）は物流倉庫事業を新たな経営の柱に据え、今後10年で群馬県を中心とした北関東に20拠点の建設を目指す。ゴルフ用品の販売で培ったEC（電子商取引…
産業
クロスマイル調べ「女性ドライバー雇用状況」、採用停滞浮き彫り
X Mile（クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区）は16日、物流業界の働き方に関する実態調査「クロスワークしごと白書2025」第4弾として「女性トラックドライバーの雇用実態」を発表した。白書で…
アシュアード、サイバー被害を未然防止
Visionalグループでサイバーセキュリティー事業を展開するアシュアード（大森厚志社長、東京都渋谷区）は11日、取引先経由のサイバー被害を未然に防ぐ新サービス「Assured企業評価」の提供を開始…
日野とふそう、経営統合で最終合意
日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）は、両社を100％子会社とする持ち株会社の下で、2026年4月の事業開始を目指す。10日に開いた共同…
物流企業
奥洲物産運輸、車両にソーラーパネル搭載
奥洲物産運輸（菅井武英社長、宮城県東松島市）は、薄膜ソーラーパネルを車両に搭載して燃料の使用量と二酸化炭素（CO2）の排出量を可視化する取り組みを始めた。カーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量…
坂出郵船組、バイオマス発電所が完成
坂出郵船組（綾政彦社長、香川県坂出市）が四国電力などと共同出資で建設していた四国最大級の坂出バイオマス発電所（同市）が完成し、2日から営業運転を始めた。坂出郵船組は東南アジアから輸入する燃料の木質ペ…
日本郵便／許可取り消し、物流サービス維持へ
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐…
テック
Ｋｍワークス、オプティ高知工場を開設
丸栄運輸（森本敬一社長、高知市）グループで自動車整備会社のＫｍワークス（森本規聖社長、同）は1日、オプティ高知工場を開設した。オプティ（猪野栄一社長、三重県川越町）と提携して同社のDPF（ディーゼル…
被害増加するサイバー攻撃、事業継続へ対策不可欠
出版大手のKADOKAWAがサイバー攻撃を受け、一部事業の停止を余儀なくされ、個人情報が流出するといった大打撃を受けた。企業に対する悪意を持ったハッキングなどによる被害は増えており、物流業界も例外で…
物流テック企業、複数社でサービス提供
物流テック企業が複数社で連携してサービス提供するケースが増えている。物流は多くの工程に分かれ、各工程を単体で効率化しても他の工程にしわ寄せがいっては全体最適にならないため、異なるテック企業のシステム…
人材・育成
愛知ト協／自動車整備人材連と協定、整備士養成へ教材贈呈
愛知県トラック協会（寺岡洋一会長）は18日、愛知自動車整備人材確保・育成連絡会（古橋靖弘会長）と「自動車整備士養成施設への教材供与に関する協定」を締結した。これを受け、愛知ト協の会員事業者である中京…
東山協組／外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働
東山協同組合（青木均理事長）は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定…
政府方針、技能実習制度の廃止を提案
政府は10日、外国人技能実習生制度を廃止し、「人材の確保」を目的に加えた制度に移行する方針を、有識者会議で示した。開発途上国への技能移転という制度の当初の目的と、外国人労働力の確保の実態とがかい離し…
働き方改革
トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
厚生労働省HP
北王流通、複数の人事評価制度新設
【東京】北王流通（黒田英則社長、東京都北区）は、ドライバーの残業時間を減らすため、効率改善手当や目標達成した際に支給する手当など複数の評価制度を併用して、労働時間の短縮と公平性の高い職場を目指してい…
自民物流調査会／建材分野ヒアリング、効率化へ荷主が取り組み
大手ゼネコンなど建設業者は建設資材の物流対策として、ICT（情報通信技術）を利用したスムーズな資機材搬入や車両誘導の管理、範囲を限定した待機場所の設置などの取り組みを進めている。一方、建設資材輸送を…
「働き方改革」光と影／多重下請け構造ネック、無償で構内作業拘束16時間超 商習慣見直せず
トラック運送業界の多重下請け構造が「働き方改革」に支障を来している。特積事業者の下請けのあるトラック運送会社は、自社ドライバーが居眠り運転で接触事故を起こしたことを契機として、これまで元請けに指摘し…
調査
NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラ…
X Mile調べ／ドライバーの地方就労実態、求職者支援「してない」44％
X Mile（クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区）は21日、物流業界の働き方に関する実態調査「クロスワークしごと白書2025」の第3弾として、「ドライバーの地方での就労・定着実態調査」を発表し…
X Mile／ドライバー採用・定着実態調査、「人手不足」6割が実感も2割は離職理由把握せず
X Mile（クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区）は4月28日、物流業界の働き方に関する実態調査「クロスワークしごと白書2025」の第2弾として、「物流業界の人材採用・定着課題編」を発表した。…
