ニューストピックス
- 国交省、「Gメンアシスタント事務局」新設国土交通省は26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。トラック・物流Gメンが行う活動の総合的サポートや分析業務を担当するもので、2025年度はデロイトト…
- 特定技能「物流倉庫」、専業者以外も対象政府は17日、外国人在留資格の特定技能制度と、現在の技能実習制度に代わって2027年度からスタートする育成就労制度の上乗せ基準案を明らかにした。新たに両制度の対象分野として追加する「物流倉庫」は、倉庫専業者に加え、倉庫…
行政
国交省、「Gメンアシスタント事務局」新設
国土交通省は26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。トラック・物流Gメンが行う活動の総合的サポートや分析業務を担当するもので、20…
総務省、日本郵便に郵便物放棄で行政指導
港湾運送の適正取引推進へガイドライン策定 国交省、年内にも
国土交通省は、港湾運送事業での適正取引推進のためのガイドラインの策定に着手した。荷主や船社との力関係により、取引の適正化が難しい状況にある港湾運送事業者が適切な運賃料金の設定・収受などの環境改善を図…
団体
東ト協連傘下単協/燃料共同購入終了受け、値上げ「3円以上」相次ぐ
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)との燃料共同購入事業が9月末で終了する。これを受け、東ト協連傘下の単協が個別に交渉しているが、3円以上…
軽貨物適正化推進会議/ドライバー収入、「1時間当たり3000円」目安
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)など軽貨物事業者団体や大手宅配事業者、システム会社などで構成する貨物軽自動車運送事業適正化推進会議は2028年までの3年間、適正取引ガイドラインで、軽貨物ドライバー…
関ト協海コン部会24年度調査、ドライバー50代が48%
東京港で海上コンテナ輸送に従事するドライバーの高齢化が止まらない。関東トラック協会の海上コンテナ部会(宮治豊部会長)が3日に発表した2024年度の「海上コンテナセミトレーラ運転者年齢別在籍者調査」に…
荷主
CGCジャパン、物流効率を商品開発時に考慮
中堅・中小の食品スーパーマーケット200社余りで構成する協業組織のシジシージャパン(CGCジャパン、堀内淳弘CGCグループ代表、東京都新宿区)は、物流でも相互扶助の精神に基づく共存・共栄に取り組んで…
アパレル物流研、ECモール向け共配検証
アダストリア(木村治社長、東京都渋谷区)などアパレルメーカー4社で構成するアパレル物流研究会は、物流課題解決に向けた共同の取り組みに本腰を入れている。商品特性からアパレル物流は多工程で管理も煩雑。元…
オタフクソース、リードタイム1日延長
調味料メーカーのオタフクソース(佐々木孝富社長、広島市西区)は今夏から、納品のリードタイムを1日延長している。メーカーとして、商品を将来にわたり安定供給するのが目的で、条件として取引先の発注時間を延…
産業
TNS/スカニアと提携、最新モデルレンタル開始
トラックの中古買い取り販売からリース・レンタルを手掛けるタカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)はスカニアジャパン(アラン・スーダン社長、東京都港区)と提携し、最新モデルの大型車「スカ…
国際物流総合展、省人化ロボや点呼システム
国内外の最新物流機器・システムを一堂に集めた「国際物流総合展2025 INNOVATION EXPO」が10~12日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催され、462社1859ブースが出展した。「…
石蔵商店建材事業部、屋根の熱シートで遮断
屋根からの熱を遮断して建物内の気温上昇を防ぐ、石蔵商店建材事業部(石蔵義浩代表取締役、福岡市東区)の遮熱シートが、厳しい残暑の続く中で注目を集めている。熱中症対策の義務化も後押しし、冷房の設置が難し…
物流企業
宅配大手がサングラス着用解禁、労働環境改善を重視
宅配事業者の間で、視認性向上、目の保護といった効果を見込み、運転中のサングラス着用を認める動きが広がっている。佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)は6月から、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)…
熱海運送、県外営業所が本稼働
熱海運送(佐藤友美社長、福島県郡山市)は、「2024年問題」を契機に経営改善を進めてきた。その改革の一つのビジョンとして掲げた「福島県外への営業所展開」が、埼玉営業所(埼玉県幸手市)の立ち上げで実現…
岡三物流、回送ナンバー用バッグ製作
キャリアカー輸送が主力の岡三物流(和泉あや社長、愛知県岡崎市)は、車検切れ車両などの公道走行に必要な、回送ナンバーを収納するボディーバッグをオーダーメイドで製作、8月下旬に試作品が到着した。ドライバ…
テック
国交省/「業務前自動点呼」本格解禁、対象機器3件を認定
国土交通省は、業務前自動点呼の本格実施の対象機器として、3社が製造した3件を認定するとともに、輸送安全規則の解釈や運用に関する通達も改正し、トラック、バス、タクシーの各運送事業者による導入が解禁され…
火曜リポート/業務前自動点呼「本格実施」、機器認定要領の認識にズレ
国土交通省は業務前自動点呼の本格実施に向け、機器メーカーの申請を受け付けているが、当初の想定よりスタートが遅れている。6月に公開した機器認定要領に関する国交省とメーカーの認識のズレが原因とみられるが…
Kmワークス、オプティ高知工場を開設
丸栄運輸(森本敬一社長、高知市)グループで自動車整備会社のKmワークス(森本規聖社長、同)は1日、オプティ高知工場を開設した。オプティ(猪野栄一社長、三重県川越町)と提携して同社のDPF(ディーゼル…
人材・育成
アデコ/自動車運送「特定技能外国人」受け入れ支援、人材見極めから定着まで
60カ国で人材ビジネスを展開するアデコグループのアデコ(平野健二社長、東京都千代田区)は、自動車運送業分野での特定技能外国人の受け入れについて、複数人・複数回による人材の見極めから日本語やマナー・モ…
佐賀県/外国人材セミナー、自動車運送業むけで初
佐賀県は7月25日、自動車運送事業向けの外国人材受け入れセミナーを開き、特定技能外国人雇用に関する制度や採用から乗務開始までのプロセスを紹介した。特定技能に自動車運送業分野が追加されたことを受け、運…
愛知ト協/自動車整備人材連と協定、整備士養成へ教材贈呈
愛知県トラック協会(寺岡洋一会長)は18日、愛知自動車整備人材確保・育成連絡会(古橋靖弘会長)と「自動車整備士養成施設への教材供与に関する協定」を締結した。これを受け、愛知ト協の会員事業者である中京…
働き方改革
トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
厚生労働省HP
北王流通、複数の人事評価制度新設
【東京】北王流通(黒田英則社長、東京都北区)は、ドライバーの残業時間を減らすため、効率改善手当や目標達成した際に支給する手当など複数の評価制度を併用して、労働時間の短縮と公平性の高い職場を目指してい…
自民物流調査会/建材分野ヒアリング、効率化へ荷主が取り組み
大手ゼネコンなど建設業者は建設資材の物流対策として、ICT(情報通信技術)を利用したスムーズな資機材搬入や車両誘導の管理、範囲を限定した待機場所の設置などの取り組みを進めている。一方、建設資材輸送を…
「働き方改革」光と影/多重下請け構造ネック、無償で構内作業拘束16時間超 商習慣見直せず
トラック運送業界の多重下請け構造が「働き方改革」に支障を来している。特積事業者の下請けのあるトラック運送会社は、自社ドライバーが居眠り運転で接触事故を起こしたことを契機として、これまで元請けに指摘し…
調査
ラストマイル物流市場規模24年度、5.5%増の3兆900億円
矢野経済研究所(水越孝社長、東京都中野区)が17日に発表したラストワンマイル物流市場に関する調査によると、2024年度のラストワンマイル物流の市場規模は前の年度比5.5%増の3兆900億円だった。取…
関ト協海コン部会24年度調査、ドライバー50代が48%
東京港で海上コンテナ輸送に従事するドライバーの高齢化が止まらない。関東トラック協会の海上コンテナ部会(宮治豊部会長)が3日に発表した2024年度の「海上コンテナセミトレーラ運転者年齢別在籍者調査」に…
JILS調べ/物流機器生産出荷24年度、過去最高水準3.8%増
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)が4日発表した、2024年度の物流システム機器生産出荷統計によると、売上高は6570億200万円と、前の年度比で3.8%増加し、過去最高水準と…