ニューストピックス
- 日本郵便、不適切点呼7割超日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。点呼未実…
- 日本郵便、トナミHDのTOB成立日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は11日、トナミホールディングスに対するTOB（株式公開買い付け）が成立した、と発表した。…
行政
トラ新法、23日にも審議入り
北信越運局管内の高速道、SA・PA内で事故増加
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数…
国交省、「最低車両数割れ」行政処分
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従…
団体
TDBCが業務前自動点呼へ警鐘、対面点呼と同等ならず
運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、小島薫代表理事）は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者…
OAP、会員間での共配推進
大阪アパレル物流協議会（OAP、岩男史朗会長）は4月18日の総会で役員改選を行い、副会長として新たに新瀬幸司氏（ワコール流通）を選出した。事業計画では、会員間での共同配送と物流ノウハウの共有を推進し…
全国港湾と港運同盟、6年ぶり全国でスト
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾（竹内一委員長）と港運同盟（足立賢次会長）は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の…
荷主
札幌みらい中央青果、荷待ち・荷役時間短縮に力
青果物卸の札幌みらい中央青果（山田勝利社長、札幌市中央区）は物流効率化に向け、荷待ち・荷役時間の短縮に力を入れている。道外からの青果物を対象に、入荷予約システムを導入。道産品についても11型パレット…
関西物流展、405社が参加
西日本で唯一となる物流業界の課題解決に向けた専門展示会「関西物流展」が、9～11日にインテックス大阪（大阪国際見本市会場、大阪市住之江区）で、過去最大の規模で開かれる。物流業界の生産性向上、労働環境…
メルカリ／スキマバイト活用実態調査、サービス「満足」7割
メルカリは3月26日、「物流・飲食・小売業界のスキマバイト活用実態に関する調査発表会」を開催した。求人数で上位を占める3業界の事業者600人へのアンケートとスキマバイトサービス「メルカリ ハロ」のデ…
産業
テトラシフト／特定技能外国籍ドライバー、日本式教育で採用支援
自動車教習所2校が立ち上げたスタートアップのテトラ・シフト（祖川嗣朗・五十幡将之共同代表、東京都豊島区）は、特定技能制度による外国籍ドライバー採用でベトナム大手教習所グループと提携し、日本式教育によ…
アイメイドアルファ、物流で活躍する人材育成
日本語学校運営など日本語教育事業を展開するアイメイドアルファ（荻野健社長、東京都新宿区）は、介護や製造、外食など多様な業界に特定技能外国人を2千人以上紹介してきた実績を生かし、特定技能外国人をトラッ…
東計電算／物流特化ソリューション「ロジすぎる」、各種システムが1社で完結
東計電算は物流に特化したトータルソリューションの新ブランド「ロジすぎる」について、2025年度は物流事業者と荷主への提案に注力する。「新物流2法」の施行で物流効率化への関心がかつてなく高まっているこ…
物流企業
ゼロ「車両預かり時アプリ」、対象業務拡大・機能追加
ゼロは、車両輸送時の預かり書作成や写真撮影をスマートフォン、タブレット（多機能携帯端末）で行える専用ウェブアプリの対象業務拡大と機能追加を進めている。リースアップ車やマイカーの輸送に加え、2026年…
海運大手3社、今期減収減益見込む
海運大手3社の2025年3月期決算が出そろい、いずれも増収増益を確保した。一方、26年3月期はトランプ米大統領による関税引き上げ政策などで、減収減益を予測。コンテナ船事業での運賃市況の下落、自動車船…
名鉄NX運輸／特定技能制度、インドネシア人12人内定
名鉄NX運輸（吉川拓雄社長、名古屋市東区）は、自動車運送業分野特定技能制度を利用した、外国人ドライバーの採用を開始した。インドネシア西ジャワ州バンドンで行われた最終面接に吉川社長らが出席し、インドネ…
テック
Ｋｍワークス、オプティ高知工場を開設
丸栄運輸（森本敬一社長、高知市）グループで自動車整備会社のＫｍワークス（森本規聖社長、同）は1日、オプティ高知工場を開設した。オプティ（猪野栄一社長、三重県川越町）と提携して同社のDPF（ディーゼル…
被害増加するサイバー攻撃、事業継続へ対策不可欠
出版大手のKADOKAWAがサイバー攻撃を受け、一部事業の停止を余儀なくされ、個人情報が流出するといった大打撃を受けた。企業に対する悪意を持ったハッキングなどによる被害は増えており、物流業界も例外で…
物流テック企業、複数社でサービス提供
物流テック企業が複数社で連携してサービス提供するケースが増えている。物流は多くの工程に分かれ、各工程を単体で効率化しても他の工程にしわ寄せがいっては全体最適にならないため、異なるテック企業のシステム…
人材・育成
愛知ト協／自動車整備人材連と協定、整備士養成へ教材贈呈
愛知県トラック協会（寺岡洋一会長）は18日、愛知自動車整備人材確保・育成連絡会（古橋靖弘会長）と「自動車整備士養成施設への教材供与に関する協定」を締結した。これを受け、愛知ト協の会員事業者である中京…
東山協組／外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働
東山協同組合（青木均理事長）は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定…
政府方針、技能実習制度の廃止を提案
政府は10日、外国人技能実習生制度を廃止し、「人材の確保」を目的に加えた制度に移行する方針を、有識者会議で示した。開発途上国への技能移転という制度の当初の目的と、外国人労働力の確保の実態とがかい離し…
働き方改革
トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
厚生労働省HP
北王流通、複数の人事評価制度新設
【東京】北王流通（黒田英則社長、東京都北区）は、ドライバーの残業時間を減らすため、効率改善手当や目標達成した際に支給する手当など複数の評価制度を併用して、労働時間の短縮と公平性の高い職場を目指してい…
自民物流調査会／建材分野ヒアリング、効率化へ荷主が取り組み
大手ゼネコンなど建設業者は建設資材の物流対策として、ICT（情報通信技術）を利用したスムーズな資機材搬入や車両誘導の管理、範囲を限定した待機場所の設置などの取り組みを進めている。一方、建設資材輸送を…
「働き方改革」光と影／多重下請け構造ネック、無償で構内作業拘束16時間超 商習慣見直せず
トラック運送業界の多重下請け構造が「働き方改革」に支障を来している。特積事業者の下請けのあるトラック運送会社は、自社ドライバーが居眠り運転で接触事故を起こしたことを契機として、これまで元請けに指摘し…
調査
X Mile／ドライバー採用・定着実態調査、「人手不足」6割が実感も2割は離職理由把握せず
X Mile（クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区）は4月28日、物流業界の働き方に関する実態調査「クロスワークしごと白書2025」の第2弾として、「物流業界の人材採用・定着課題編」を発表した。…
輸出航空貨物24年度8.4％増、3年ぶりプラス転換
航空貨物運送協会（JAFA、杉山千尋会長）がまとめた2024年度の航空貨物輸出量（混載）は、23年度比8.4％増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、…
自工会調べ／普通トラック市場動向24年度、保有台数が減少に転じる
日本自動車工業会（片山正則会長）が15日まとめた、2024年度の「普通トラック（大型・中型トラック）市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年３月末の推…
