ニューストピックス
- 事業用車事故調、荷主責任に初めて言及国土交通省の事業用自動車事故調査委員会は1日、山形県東根市で2021年10月に発生した中型トラックによる追突死傷事故の調査報告書を公表した。…
- 日本版ライドシェア、宅配も解禁かタクシー事業者を実施主体として、一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ日本版ライドシェア（自家用車活用事業）が、宅配にも解禁される可能性が浮上した。…
行政
厚労省／「労基法改正」方針、連続勤務14日以上を禁止
厚生労働省は12日、14日以上の連続勤務の禁止を労働基準法で規定する方針を示した。一方、時間外労働の上限規制の引き下げや、トラックドライバーなどへの一般則（年720時間以内）の適用に関しては、更なる…
荷主などへの規制的措置案、「SC全体で連携」明記
国土交通、経済産業、農林水産の各省は11日、物流効率化法に基づく荷主、物流事業者に対する規制的措置について検討する合同会議（根本敏則座長、敬愛大学特任教授）の会合を開き、措置の取りまとめ案に関する最…
鳥取県／トリロジ事業推進、物流支援策を続々打ち出す
「2024年問題」の影響で物流危機が懸念される中、鳥取県が「トリロジ」と銘打って多角的な物流支援策を続々と打ち出している。10月18日には、トリロジのロゴマークを入れたトラックの出発式とPR活動を実…
団体
トラ日／青ト協各支部、県民PRや事故防止へ
青森県トラック協会の各支部は、「トラックの日」を県民にPRするとともに、交通事故防止などを目的とした地域奉仕活動を各地で展開した。青ト協が10月6日に青森市でトラック感謝デーを開催したほか、各支部で…
取引労働改善宮城協、人手不足解決策を検討
トラック輸送における取引環境・労働時間改善宮城県協議会（徳永幸之座長）は2024年度、人手不足・人材確保の課題解決に向けた対策を検討するとともに、継続して「2024年問題」の認知度の向上に向けて情報…
東ト協連／アンケート、運賃上昇も「希望通り」減
東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）の運賃動向に関するアンケートで、過去半年間の運賃・料金が「値上げになった」のは51.2％（前回調査比23.6㌽増）と大幅に増加したが、現行の額が「…
荷主
ドラEVER調べ／求職者「希望条件」変化、給与より休日求む
ドラEVER（岡野照彦社長、東京都港区）が自社サイトの検索条件から求職者の希望条件の変化について調べたところ、2024年4～9月は23年10月～24年3月と比べ、給与より休日の多さや補助の有無を求め…
アイリスオーヤマ、京都・舞鶴に飲料水工場
アイリスオーヤマ（大山晃弘社長、仙台市青葉区）は、京都府舞鶴市に関西地域で同社初の飲料水の生産・物流拠点となる舞鶴工場を新設する。同市の高野由里工場用地に用地を取得、17日に市と立地協定を締結した。…
京都／観光客増による混雑、物流機能まひ防げ
京都市が7月に発表した2023年の京都観光総合調査によると、観光消費額は過去最高の1兆5366億円を記録した。観光客数は新型コロナウイルス禍前に迫る5028万人で、宿泊客数はコロナ禍前を超える147…
産業
商議所など、名寄を物流拠点化
名寄商工会議所（藤田健慈会頭）などが北海道名寄市の物流拠点化を進めている。王子マテリア（新藤恵悟社長、東京都中央区）の工場跡地の一部を賃借して、日本通運（竹添進二郎社長、千代田区）とエア・ウォーター…
CRE、3物件が来年竣工
シーアールイー（CRE）は物流施設の開発実績を着実に積み上げている。2024年は8物件を竣工させ、25年も3物件の竣工を予定。供給が過剰に転じたという声も聞こえてくる中、今後も顧客のニーズを踏まえた…
ManmaruAI、AIで音声コンテンツ制作
ManmaruAI（吉海将太社長、東京都渋谷区）は、音声コンテンツに変換したいウェブサイト（ページ）のURLやPDF、Wordファイルを入力するだけで、AI（人工知能）が原稿と音声を自動で生成、ラジ…
物流企業
タカラ倉庫、国際物流参入
タカラ倉庫運輸サービス（渡邊慎也社長、神奈川県海老名市）は2025年2月をメドに厚木市で保税倉庫を稼働させ、国際物流に参入する。また、27年夏には海老名市に延べ床面積2万平方㍍の物流施設を開設し、建…
陸運大手9社／4～9月、4社が増収増益
陸運大手の2024年4～9月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上（24年3月時点）の9社のうち、前年同期比で増収増益は4社だった。増収だけみると8社が達成しており、特別積合せ貨物などの荷動き…
倉庫大手7社／4～9月、取扱増加で6社増収
倉庫大手7社の2024年4～9月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上（24年3月期時点）の7社のうち6社で増収だった。国内の経済が緩やかな回復基調を示す中、各社とも物流事業では取り扱いの増加…
テック
被害増加するサイバー攻撃、事業継続へ対策不可欠
出版大手のKADOKAWAがサイバー攻撃を受け、一部事業の停止を余儀なくされ、個人情報が流出するといった大打撃を受けた。企業に対する悪意を持ったハッキングなどによる被害は増えており、物流業界も例外で…
物流テック企業、複数社でサービス提供
物流テック企業が複数社で連携してサービス提供するケースが増えている。物流は多くの工程に分かれ、各工程を単体で効率化しても他の工程にしわ寄せがいっては全体最適にならないため、異なるテック企業のシステム…
LOKIAR、共同配送PF構想実現へ
LOKIAR（ロキアー、伊藤健太社長、東京都北区）は、企業間物流に特化した共同配送プラットフォーム（PF）構想の実現に向けて、段階的に準備を進めている。2023年6月設立の同社は25年末までを第1段…
人材・育成
愛知ト協／自動車整備人材連と協定、整備士養成へ教材贈呈
愛知県トラック協会（寺岡洋一会長）は18日、愛知自動車整備人材確保・育成連絡会（古橋靖弘会長）と「自動車整備士養成施設への教材供与に関する協定」を締結した。これを受け、愛知ト協の会員事業者である中京…
東山協組／外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働
東山協同組合（青木均理事長）は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定…
政府方針、技能実習制度の廃止を提案
政府は10日、外国人技能実習生制度を廃止し、「人材の確保」を目的に加えた制度に移行する方針を、有識者会議で示した。開発途上国への技能移転という制度の当初の目的と、外国人労働力の確保の実態とがかい離し…
働き方改革
トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
厚生労働省HP
北王流通、複数の人事評価制度新設
【東京】北王流通（黒田英則社長、東京都北区）は、ドライバーの残業時間を減らすため、効率改善手当や目標達成した際に支給する手当など複数の評価制度を併用して、労働時間の短縮と公平性の高い職場を目指してい…
自民物流調査会／建材分野ヒアリング、効率化へ荷主が取り組み
大手ゼネコンなど建設業者は建設資材の物流対策として、ICT（情報通信技術）を利用したスムーズな資機材搬入や車両誘導の管理、範囲を限定した待機場所の設置などの取り組みを進めている。一方、建設資材輸送を…
「働き方改革」光と影／多重下請け構造ネック、無償で構内作業拘束16時間超 商習慣見直せず
トラック運送業界の多重下請け構造が「働き方改革」に支障を来している。特積事業者の下請けのあるトラック運送会社は、自社ドライバーが居眠り運転で接触事故を起こしたことを契機として、これまで元請けに指摘し…
調査
東商調べ／新物流2法、荷主「知らない」半数
東京商工会議所（小林健会頭）が10月31日に発表した「流通・サービス業における価格戦略および『物流2024年問題』に関するアンケート」（暫定版）によると、荷主への規制的措置も含まれる新物流2法につい…
近畿圏、交通事故増 トラック関係団体が事故対策を強化
近畿圏内の交通事故が増加傾向にある。特に大阪府は、交通事故死者数が2022、23年と全国ワーストだった。トラックが第1当事者となる事故の死者数も増えている。これを受け、トラック関連団体は事故防止の取…
名古屋商議所／24年問題アンケート、荷主、大・中小で認識に差
名古屋商工会議所（嶋尾正会頭）は8月28日、物流の「2024年問題」に関するアンケート結果を公表した。大手と中小荷主企業で課題に対する認識や取り組み状況に差があることが分かった。7月1～23日に会員…
