物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タグ:ホワイト物流

ホワイト物流 賛同の輪(13)/オカムラ、地域センターに納品集約 物流改善し持続的成長

荷主

2020/06/26 0:00

 オフィス家具大手のオカムラは、物流機能を永続的に維持することで企業活動の持続的成長を図るため、ドライバーの労働環境改善、地域物流センターを活用した納品集約、繁忙期の輸送量平準化といった改善活動を、協力運送会社を交えて進…

ホワイト物流 賛同の輪(12)/ベイシア、入荷予約で車両待機減 庫内作業を可視化・計画化

荷主

2020/06/23 0:00

 北関東を中心にショッピングセンターを展開するベイシア(橋本浩英社長、前橋市)は、ホワイト物流推進運動に賛同し物流改善に取り組んでいる。トラックドライバーの待機時間を短縮するため、2月から前橋流通センター(同市)に「入荷…

ホワイト物流 賛同の輪(10)/東洋テックス、ストックポイント拡大 「面の物流」へ転換めざす

荷主

2020/06/16 0:00

 床材メーカーの東洋テックス(小槌和志社長、高松市)は、ホワイト物流推進運動に賛同し、物流改善に取り組んでいる。鉄道輸送を拡大して2015年2月にエコレールマークの認定を受ける一方、5年ほど前から朝日通商(後藤耕司社長、…

ホワイト物流 賛同の輪(9)/よつば乳業、無人リフトが氷点下で稼働 脱「手積み・手下ろし」

荷主

2020/06/12 0:00

 北海道の乳業大手、よつ葉乳業(有田真社長、札幌市中央区)は、道の地域特性である長距離輸送や、乳製品の手積み・手下ろしの多さといった物流課題の解決に向け、パレット化やロボット化を推進している。2018年10月、埼玉県加須…

ホワイト物流 賛同の輪(8)/サンスター、共同輸送で人手不足対応 事前仕分けで待機削減

荷主

2020/06/09 0:00

 サンスター(吉岡貴司社長、大阪府高槻市)は、同業及び異業種との共同輸配送や、着荷主と連携した事前仕分け、スワップボディーコンテナ車を活用した中継輸送などホワイト物流の取り組みを物流改革の旗手として先取り。実証実験などを…

ホワイト物流 賛同の輪(7)/JCRファーマ、保冷ボックス自社開発 入庫時間を事前に確認

荷主

2020/06/05 0:00

 JCRファーマでは、物流システムを自社で構築することで、医薬品の「途切れぬ物流」の実現に取り組んでいる。医薬品の温度を保つための保冷ボックスを独自に開発。また、入出荷の情報を早めに運送事業者に知らせることで、ドライバー…

本紙ピックアップ

来年10月開始「インボイス制度」、軽貨物業者「大幅減」恐れ 

 正確な消費税額を把握するための適格請求書保存方式(インボイス制度)が2023年10月からスタートする。運送事業者が適格請求書(インボイス)を荷主に対して発行できないと、荷主側は消費税の仕入税額控除を原則的に受けられなく…

非化石燃料「転換」目安案、小型トラ「保有数の10%」

 国土交通省は、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換の目安案を明らかにした。トラックは、総重量8㌧以下の小型車が「30年度までに保有台数の10%」、8…

鈴与/今期、DC・倉庫事業を拡大

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は2023年8月期、DC(在庫型センター)・倉庫など国内物流を中心とした事業の拡大に向け、拠点増設や生産性向上に向けたIT(情報技術)開発などの設備投資に265億円を充てる。築き上げ…

一五不動産情報サービス調べ/物流施設賃貸マーケット、東京圏空室率0.8㌽上昇

 一五不動産情報サービス(曽田貫一社長、東京都大田区)は11月30日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果を公表した。10月末時点の東京圏での空室率は4.0%と、7月末比0.8㌽上昇。2021年1月の0.2%を底に、…

オススメ記事

来年10月開始「インボイス制度」、軽貨物業者「大幅減」恐れ 

 正確な消費税額を把握するための適格請求書保存方式(インボイス制度)が2023年10月からスタートする。運送事業者が適格請求書(インボイス)を荷主に対して発行できないと、荷主側は消費税の仕入税額控除を原則的に受けられなく…

非化石燃料「転換」目安案、小型トラ「保有数の10%」

 国土交通省は、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換の目安案を明らかにした。トラックは、総重量8㌧以下の小型車が「30年度までに保有台数の10%」、8…

鈴与/今期、DC・倉庫事業を拡大

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は2023年8月期、DC(在庫型センター)・倉庫など国内物流を中心とした事業の拡大に向け、拠点増設や生産性向上に向けたIT(情報技術)開発などの設備投資に265億円を充てる。築き上げ…

一五不動産情報サービス調べ/物流施設賃貸マーケット、東京圏空室率0.8㌽上昇

 一五不動産情報サービス(曽田貫一社長、東京都大田区)は11月30日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果を公表した。10月末時点の東京圏での空室率は4.0%と、7月末比0.8㌽上昇。2021年1月の0.2%を底に、…