物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ホワイト物流賛同の輪(20)/サツドラ、各曜日の輸送量平準化 ピッキング作業負担減

荷主

2021/11/09 14:37

 サッポロドラッグストアー(サツドラ、富山浩樹社長兼CEO=最高経営責任者、札幌市東区)は、生活協同組合コープさっぽろ(大見英明理事長、西区)との業務提携を機に、物流改善の取り組みを加速させている。効率化に向け共同で検討を進めるとともに、日用品の曜日ごとの輸送量の平準化も図る。また、一部店舗の店頭に宅配ボックスを設置し、再配達の防止や環境負荷の低減にも貢献している。(朽木崇洋)

 北海道内を中心に、ドラッグストアや調剤薬局など200店舗を展開。医薬品や化粧品、日用品、食品などを販売している。商品は北広島市内の2カ所の物流拠点で保管し、各店舗までトラックで運ぶ。委託先の物流事業者の負担軽減のため、パレットやカゴ台車、オリコンなどの導入に加え、入出荷情報を事前に提供するなどの対策を取っている。
 ホワイト物流推進運動は7月に賛同した。きっかけとなったのは、2019年12月、持ち株会社のサツドラホールディングスがコープさっぽろと結んだ包括業務提携。同締結では、商品・システムの開発や関係会社の事業統合などと併せ、商流・物流統合への取り組みについても協議していくことで同意した。
 コープさっぽろでは、グループの物流を担う北海道ロジサービス(岩藤正和社長、江別市)がホワイト物流推進運動に賛同するなど物流改善を推進。サツドラもコープさっぽろと足並みをそろえ、物流効率化を幅広く摸索していく考えだ。
 また、センター内の業務を改善し、ピッキング作業などの負担軽減を図る。特に、曜日ごとの波動が大きい日用品の出荷量の平準化も検討。週末に商品が多く売れるため、週初めの月、火曜日に発注が集中しがちになる。売れ行きなどのデータを基に、水曜日以降の出荷でも問題のない商品は発注のタイミングを調整するなどして対応していく。
 サツドラのドラッグストア事業本部営業推進部の三島良平・MD管理・物流担当マネジャーは「物流機能を維持していくため、働きやすく、若い人材が集まる業界にできるよう貢献したい」と話す。
 そのほか、一部の店舗では店頭に宅配ボックスを置いている。宅配需要の高騰が注目されるようになった17年7月、札幌市内から設置をスタートし、現在は104店舗まで広がった。働き方が多様化する中、買い物客などに開放し、サービス向上に努めるほか、宅配事業者の負担軽減に寄与。店舗に足を運んでもらう機会にもつながっている。


 ▼サッポロドラッグストアー 1983年4月設立。北海道を中心にドラッグストアや調剤薬局など200店舗(10月15日時点)を展開するドラッグストアチェーン。2021年5月期の売上高は826億6300万円。従業員は2533人(5月15日時点)。


 トラックドライバー不足に対応し、国民生活・産業活動に必要な物流を安定的に確保するためにスタートした「ホワイト物流推進運動」は、関係者が協力して改善を進めることでサプライチェーン(供給網)全体の生産性向上につながることが期待される。
運動の理念に賛同し、自主行動宣言を提出した荷主企業の取り組みを紹介する。
(「ホワイト物流」推進運動の加速を後押しするため、全文掲載しています)

一部店舗の店頭に宅配ボックスを設置し、再配達の防止にも貢献(本社)




本紙ピックアップ

氷河期世代支援、短期資格コース終了

 政府は、就職氷河期世代への支援について、2023年度以降も引き続き推進するものの、業界団体などと連携し、資格取得から職場体験まで正社員就職を一貫して支援する厚生労働省の「短期資格等習得コース事業」は22年度いっぱいで終…

国交省/自動運転車両、来年度「実装元年」に

 国土交通省は、2023年度を「電動化・自動運転実装元年」に位置付け、自動運転車両の開発・実用化や、道路インフラ側での支援について自動車、道路の両局が一層連携を深めるとともに、他の交通モードなど全省一丸で取り組みを推進し…

神戸市/海コントレーラ「迂回」要請、事業者と対立深まる

 神戸市兵庫区で2022年6月に発生した海上コンテナトレーラの横転事故を発端に、神戸市建設局が事故現場の道路を海コントレーラだけ迂回するよう要請したことで、海コン事業者との対立が深まっている。5日には、市が対象区間での海…

横浜低温、3市町村・医師会と協定

 横浜低温流通(伊澤進社長、神奈川県厚木市)は19日、厚木市、愛川町、清川村、厚木医師会(三宅正敬会長)と災害時に病院へ非常食を供給する5者協定を締結した。これまで横浜低温と厚木市の3病院が協定を結んでいるが、対象を拡大…

オススメ記事

氷河期世代支援、短期資格コース終了

 政府は、就職氷河期世代への支援について、2023年度以降も引き続き推進するものの、業界団体などと連携し、資格取得から職場体験まで正社員就職を一貫して支援する厚生労働省の「短期資格等習得コース事業」は22年度いっぱいで終…

国交省/自動運転車両、来年度「実装元年」に

 国土交通省は、2023年度を「電動化・自動運転実装元年」に位置付け、自動運転車両の開発・実用化や、道路インフラ側での支援について自動車、道路の両局が一層連携を深めるとともに、他の交通モードなど全省一丸で取り組みを推進し…

神戸市/海コントレーラ「迂回」要請、事業者と対立深まる

 神戸市兵庫区で2022年6月に発生した海上コンテナトレーラの横転事故を発端に、神戸市建設局が事故現場の道路を海コントレーラだけ迂回するよう要請したことで、海コン事業者との対立が深まっている。5日には、市が対象区間での海…

横浜低温、3市町村・医師会と協定

 横浜低温流通(伊澤進社長、神奈川県厚木市)は19日、厚木市、愛川町、清川村、厚木医師会(三宅正敬会長)と災害時に病院へ非常食を供給する5者協定を締結した。これまで横浜低温と厚木市の3病院が協定を結んでいるが、対象を拡大…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap