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タグ:ホワイト物流

取引労働改善和歌山協、運転者の拘束時間87%減 海上輸送転換 規模拡大には課題 5~25%コスト引き下げ

団体

2019/04/05 0:00

 【和歌山】トラック輸送における取引環境・労働時間改善和歌山県地方協議会(辻本勝久座長、和歌山大学教授)は3月19日、会合を開き、陸上から海上輸送にモーダルシフトすることでドライバーの拘束時間を大幅に削減できる効果を確認…

国交・農水・経産省/ホワイト物流推進運動、荷主・国民と連携へ 年度内 賛同企業の募集開始 来月にも 呼び掛け内容確定

行政

2018/12/24 0:00

 国土交通、農林水産、経済産業の各省は14日、「ホワイト物流」推進会議(野尻俊明座長、流通経済大学学長)を開き、ホワイト物流推進運動をキックオフした。年度内に運動の趣旨に賛同する上場企業や地域の主要企業を中心に企業の募集…

本紙ピックアップ

日本郵便/許可取り消し、物流サービス維持へ

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便(笹森公彰社長…

トラ新法成立の軌跡㊦、18年議員立法が新法の礎

 「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安の声も上がった。一枚…

国交省最終報告/多重下請け構造、「長年の商慣行」要因

 国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…

衆院財金委員長を解任

 18日の衆院本会議で、野党側が提出した財務金融委員長の解任決議案が可決され、井林辰憲委員長(自民、静岡2区)が解任された。後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏(東京11区)を選出。現憲法下で衆院の委員長が解任されたのは初めて…

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