ホワイト物流 賛同の輪(29)/エムケー精工、出荷時間の前倒し徹底
物流企業
2024/03/29 2:40
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
物流企業
2024/03/29 2:40
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
荷主
2024/01/12 2:10
焼酎メーカー大手の濵田酒造(濵田雄一郎社長、鹿児島県いちき串木野市)は2015年から、運送事業者と連携してドライバー不足や低賃金の問題解決に取り組んできた。「材料調達、商品供給安定化の取り組みを物流の問題解決に役立てた…
物流企業
2023/11/24 2:40
レンゴーとレンゴーロジスティクス(森實光博社長、大阪市西淀川区)は、ドライバーの労働環境改善に向け協議する「物流改善会議」の開催を重ね、2019年から4年間で1295件の改善策を実行した。レンゴーロジが現場の課題を伝え…
物流企業
2023/08/04 2:30
タイガーラック(南和良社長、大阪府東大阪市)は、ドライバー出身の森正樹氏を物流事業部の部長に任命し、現場目線の物流改善を進めている。5月には全協力会社の運賃を引き上げた。更に、荷待ちをさせない、実運送企業との取引を重視…
荷主
2023/07/04 2:50
発泡樹脂メーカーのJSPは、顧客からのオーダーの締め切りを前倒しすることで、ドライバーの負担を軽減している。メイン工場の鹿沼物流センター(栃木県鹿沼市)で、出荷当日の午前まで受けていたのを、前日の午前までに変更。トラッ…
荷主
2023/05/23 2:50
セイコーエプソンは、持続可能で安定的な物流の確保に向けた取り組みの強化を図る。慢性的なドライバー不足や「2024年問題」などへの対策を経営上の課題として重視。19年9月に行ったホワイト物流推進運動の自主行動宣言を機に、…
物流企業
2023/02/14 3:00
コクヨグループのオフィス家具の物流を手掛けるコクヨロジテム(松浦鉄男社長、大阪市東成区)は、輸送ルート数の9割をパレット化することに成功している。トラック1台当たり月平均3時間かかっていた荷役時間を、平均1時間に削減。…
物流企業
2022/10/21 2:40
木質総合建材メーカーのウッドワンは、トラックドライバーの時間外労働の上限規制をはじめとする「2024年問題」を念頭に、対策を講じている。トラック輸送が主力の製品出荷は定期便が中心で荷待ち時間の問題はほとんどないが、荷役…
荷主
2022/09/13 3:10
業務用厨房用品の製造卸を手掛けるカンダ(神田智昭社長、新潟県燕市)では、出荷体制の見直し…
未分類
2022/09/13 2:10
4年ぶりの東京開催となる「国際物流総合展2022」は、出展企業・団体が過去最大規模の526社に及…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…