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物流自動車局長、新物流2法施行へ関係者の連携促す

 2025年は、「2024年問題」に対応するため政府が打ち出した政策を実行し、かつ成果を上げるための正念場の①年となる。物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の本格施行に向け、関係政策を推進し…

日本アクセス、関東・関西でセンター増強

 日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は、卸売事業の成長に欠かせない物流の基盤を強化する。2025年度以降に関東と関西でセンター機能を増強するとともに、車両の待機時間を削減する取り組みを加速。増加する一方の物流コス…

物流企業トップ/年頭あいさつ、人材採用やDX推進

 多くの企業で2025年の仕事始めを迎えた6日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。企業トップからは、人材採用・育成の推進や、DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させる必要性を示す声が出…

国交省/来年度予算案、鉄道モーダルシフト促進

 国土交通省は、「2024年問題」を踏まえたモーダルシフトの促進や、50年のカーボンニュートラル(温暖化ガス排出量実質ゼロ)の実現に向け、貨物鉄道ネットワークの強化を図る。災害に弱い区間を対象に代行輸送の拠点となる貨物駅…

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