和束運輸、マルコーエキスを買収
物流企業
2015/07/02 0:00
和束運輸(杉本哲也社長、京都府木津川市)は6月22日付で、マルコーエキスプレス(進藤敬之社長、京田辺市)と滋賀丸工運送(同社長、滋賀県湖南市)をM&A(合併・買収)した。買収額は公表していない。事業継承で悩んでいたマル…
物流企業
2015/07/02 0:00
和束運輸(杉本哲也社長、京都府木津川市)は6月22日付で、マルコーエキスプレス(進藤敬之社長、京田辺市)と滋賀丸工運送(同社長、滋賀県湖南市)をM&A(合併・買収)した。買収額は公表していない。事業継承で悩んでいたマル…
物流企業
2015/06/29 0:00
岡山スイキュウ(岡本卓治社長、岡山市南区)は、不動産事業を拡充する。大福営業所(同区)にあった不動産事業部を移転して、6月1日付でJR大元駅近くに新店舗(北区)をオープンさせた。 不動産事業は一般貨物自動車運送事業、…
物流企業
2015/06/29 0:00
【埼玉】清水運輸倉庫(清水治男社長、埼玉県八潮市)は2016年、本社周辺の伊勢野地区で2棟の新築倉庫を竣工させる。建設するのは、既存倉庫を建て直す形となる伊勢野第2倉庫と、同地区11番目の拠点となる伊勢野第11倉庫。両…
行政
2015/06/29 0:00
国土交通省は25日、トラックやバス、タクシー、整備といった自動車関連産業の経営基盤強化に向け「企業の集約化」を自動車行政の新たな方向性として示した。運輸当局が事業者の統廃合に言及するのは異例だが、事業者側にとってはデリ…
行政
2015/06/29 0:00
滋賀県の三日月大造知事は24日開かれた県議会の本会議で、通行料金無料化を含め今後の方針が注目されている琵琶湖大橋有料道路について、有料を継続する考えを明らかにした。 2014年8月から15年2月にかけて「琵琶湖大橋有…
団体
2015/06/29 0:00
【鹿児島】鹿児島共同配車センター事業協同組合(里村定夫理事長)は、軽油の共同購買事業、供給体制を強化する。7月1日付で鹿児島県から軽油引取税特別徴収義務者の登録を受ける。今後の価格交渉で弾力性が高まり、安価で安定的な燃…
物流企業
2015/06/25 0:00
エコ配(片地格人社長、東京都港区)は22日、7月1日以降に同社が展開する格安宅配便「エコ配全国版」の出荷分、「エコ配エコエリア」の購入分からカーボンオフセットを行わない、と発表した。 エコ配はCO2(二酸化炭素)をほ…
物流企業
2015/06/25 0:00
中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)は、スマートフォン(スマホ)を利用して、ドライバーの業務状況把握や配車指示ができる運行管理システムを自社開発し、6月初旬から全社で本格運用を開始している。NTTドコモと通信契約し…
物流企業
2015/06/25 0:00
【埼玉】富士見機工運輸(臼田裕之社長、埼玉県朝霞市)は6月から、猛暑対策として全ドライバーに「空調服」を支給した。同社では鉄骨など長尺・重量物の輸送を手掛けており、現場作業中心の職場で、従業員の健康管理の柱として活用し…
物流企業
2015/06/25 0:00
【香川】好川商運(好川政彦社長、香川県観音寺市)は6月から、トレーラとフェリーを組み合わせたモーダルシフトに本格的に取り組み始めた。地球環境の改善に貢献するとともに、ドライバーの負担を軽減し、労働時間の改善基準告示を順…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…