物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

寒地土木研究所/セミナー、ラウンドアバウト活用 北海道での実用化むけ

団体

2015/10/15 0:00

 寒地土木研究所は8日、「ラウンドアバウトを活用したまちづくり・地域づくり」をテーマに寒地道路連続セミナーを開いた。  寒地道路研究グループの三木雅之氏は「昨年9月の道路交通法改正以降、11都府県46交差点が環状交差点(ラウンドアバウト)に指定されている。北海道での実用化に向けて、各関係機関の皆さんと協力して、ラウンドアバウトへの認識を深めていきたい」とあいさつ。  セミナーでは、警察庁交通局交通規制課の植竹昌人課長補佐が「環状交差点の現状と導入に向けた警察の取組」、長野県飯田市建設部地域計画課の森茂夫調査計画係長が「我が国初のラウンドアバウト導入の経験」、寒地土木研究所寒地交通チームの宗広一徳主任研究員は「北海道における実道導入に向けて」と題して、それぞれ講演した。  円形交差点で環状部の交通を優先するラウンドアバウトは、交通事故の防止や信号機不使用による待ち時間の減少、災害時の対応能力の向上が期待できるため、日本国内でも普及が進んでいる。  北海道では、見通しの良い道路における田園型事故など、交差点での出合い頭事故が交通事故全体の3割を占めていることから、ラウンドアバウトによる交通事故減少への期待が高まっている。一方、用地取得に掛かる整備コストや積雪時に効果を発揮できるか――など課題も残されている。(大島杏奈) 【写真=警察庁交通局交通規制課の植竹課長補佐らが講演】





本紙ピックアップ

持続可能な物流実現、負荷軽減へ判断基準制定

 政府は物流改善に向け、発着荷主と元請運送事業者の経営者層の意識改革や、待機・荷役時間の縮減、納品回数の削減、リードタイムの延長といった物流負荷軽減の取り組みを義務付けるための「判断基準」を経済産業相、農林水産相、国土交…

ゼンリン・秩父市など/秩父・中津川地区土砂崩落で孤立、ドローンで定期配送

 ゼンリンとKDDI、埼玉県秩父市など8者は1月26日、土砂崩落の影響で孤立している秩父市の中津川地区で、米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を活用したドローン(小型無人機)の定期配送プロジェクト「&プロジェク…

全段連、持続可能な物流めざす

 全国段ボール工業組合連合会(大坪清理事長)は、会員企業の物流改善を支援する取り組みを推し進めている。長時間労働の是正や付帯作業の解消など、全要素生産性の向上による働き方改革を加速させることで、持続可能な物流の実現を目指…

トラック航送12月、22カ月連続プラス

 日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた2022年12月のトラック航送実績は、前年同月比3%増の11万1543台だった。22カ月連続で前年を上回った。4~12月は前年同期比3%増だった。新型コロナウイルス禍前の…

オススメ記事

持続可能な物流実現、負荷軽減へ判断基準制定

 政府は物流改善に向け、発着荷主と元請運送事業者の経営者層の意識改革や、待機・荷役時間の縮減、納品回数の削減、リードタイムの延長といった物流負荷軽減の取り組みを義務付けるための「判断基準」を経済産業相、農林水産相、国土交…

ゼンリン・秩父市など/秩父・中津川地区土砂崩落で孤立、ドローンで定期配送

 ゼンリンとKDDI、埼玉県秩父市など8者は1月26日、土砂崩落の影響で孤立している秩父市の中津川地区で、米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を活用したドローン(小型無人機)の定期配送プロジェクト「&プロジェク…

全段連、持続可能な物流めざす

 全国段ボール工業組合連合会(大坪清理事長)は、会員企業の物流改善を支援する取り組みを推し進めている。長時間労働の是正や付帯作業の解消など、全要素生産性の向上による働き方改革を加速させることで、持続可能な物流の実現を目指…

トラック航送12月、22カ月連続プラス

 日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた2022年12月のトラック航送実績は、前年同月比3%増の11万1543台だった。22カ月連続で前年を上回った。4~12月は前年同期比3%増だった。新型コロナウイルス禍前の…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap