物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

本紙ピックアップ

全ト協ダンプ部会、被災地特例の再々延長要望へ

団体

2015/11/30 0:00

 全日本トラック協会ダンプトラック部会の被災地復旧・復興分科会(岡田安正委員長)が20日、福島県郡山市で開かれた。2016年3月末に期限を迎える事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間にかかる基準(1運行144時間規制…

札幌除雪協/安全大会、交差点の排雪強化

団体

2015/11/30 0:00

 【北海道】札幌市除雪事業協会(乳井文夫会長)は24日、市民総ぐるみ除雪安全推進大会を開き、市民、企業、行政と共に除排雪作業の無事故・無災害を誓った。  乳井会長は「2015年度から生活道路と幹線道路の交差点の排雪強化が…

流通サービス、個配事業で北陸進出 富山に新川センター

物流企業

2015/11/26 0:00

 流通サービス(野村眞一社長、埼玉県草加市)は個配事業で、北陸エリア初の拠点となる新川センター(富山県黒部市)を30日から稼働させる。新センターの立ち上げは、2015年度に入ってからは4月のふくしま北南センター(福島市)…

平産業運輸、地域に有用な会社めざす 創立30周年式典開く

物流企業

2015/11/26 0:00

 【宮城】平産業運輸(平良夫社長、宮城県岩沼市)は13日、仙台市で創立30周年式典を開き、更なる飛躍を誓った。  同社は1984年に設立資本金1500万円で、従業員は80人。鉄鋼品や土木建築資材、重量物運搬などをメーン…

NS物流研究会、同志社・石田ゼミ優勝 研究成果プレゼン

荷主

2015/11/26 0:00

 NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)が21日、東京海洋大学越中島キャンパス(東京都江東区)で開かれ、学生たちが研究成果をプレゼンテーションし…

地方送生③三重県 地産地消ネット活用 物流で生産者支える

行政

2015/11/26 0:00

 人口減少に悩む過疎地の多くは、農業、漁業などの第1次産業が中心となる。小規模生産者を地元物流企業が支えているものの、長いリードタイムやコスト高という難問を抱え、少子高齢化で生産そのものの存続が危ぶまれている。過疎地の物…

東ト協女性部、トラ婚パーティー初開催 カップル1組誕生

団体

2015/11/26 0:00

 【東京】東京都トラック協会の女性部(原玲子本部長)は16日、初めてとなる婚活事業「恋の安全走行~トラ婚パーティー」を8日に実施し、1組のカップルが誕生した、と発表した。  運送会社でドライバーや事務職などとして働く独身…

本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

オススメ記事

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…