物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

流通サービス、個配事業で北陸進出 富山に新川センター

物流企業

2015/11/26 0:00

 流通サービス(野村眞一社長、埼玉県草加市)は個配事業で、北陸エリア初の拠点となる新川センター(富山県黒部市)を30日から稼働させる。新センターの立ち上げは、2015年度に入ってからは4月のふくしま北南センター(福島市)に次いで2カ所目。近年は、東北地区を始めとした東日本エリアでの新設が目立っている。(谷本博)  新川センターは、ふくしま北南センター同様、配置車両(1.5トン車)5台でスタートする。現地ドライバーの確保が困難となっていることから、当面は本社などからスタッフを応援部隊として投入し、システム整備を急ぐ。  福島県内でも3カ所目となる新規拠点開設の要請があるものの、スタッフが集まりにくい現状を踏まえ、既存拠点の増車により徐々にエリアを拡大する考えだ。  15年度に入ってからも、同社には東北や北関東地区で、新規拠点と既存拠点合わせて50台ほどの増車を含めた要請が来ている。しかし、ドライバー確保のコストを考慮すると、要請に応えられないのが実情だ。  一方、首都圏など都市圏を中心とした夕食宅配事業は、スタートして3年が経過しているが、エリア拡大は比較的順調だ。地区生協で増えていることに伴い、日を追うごとに増車が続き、現在までに夕食宅配専用となる軽貨物車両は145台になっている。  野村社長は「ドライバー不足は全国的な情勢のため、新規案件を引き受けたくても簡単に受託できないのが現状。東北地区は比較的集まりやすいものの、今後は他と同様に厳しくなることが見込まれる。夕食宅配はパートタイマーの女性を活用できることもあって、拡大につながりやすい面がある」と話している。  【写真=配置車両5台でスタート】





本紙ピックアップ

事業者間遠隔点呼、効率化・生産性向上へ

 安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT(情報技術)点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…

労基法制見直し、労使の対立軸浮き彫り

 厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…

OSPグループ、物流のSDGs後押し

 大阪シーリング印刷(松口正社長、大阪市天王寺区)を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs(持続可能な開発目標)の取り組み…

朝日通商/瀬戸内エリアの産学連携、スイーツブランド始動

 朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル(倫理的)フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校(香川県坂出市)でキッ…

オススメ記事

事業者間遠隔点呼、効率化・生産性向上へ

 安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT(情報技術)点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…

労基法制見直し、労使の対立軸浮き彫り

 厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…

OSPグループ、物流のSDGs後押し

 大阪シーリング印刷(松口正社長、大阪市天王寺区)を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs(持続可能な開発目標)の取り組み…

朝日通商/瀬戸内エリアの産学連携、スイーツブランド始動

 朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル(倫理的)フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校(香川県坂出市)でキッ…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap