セイノー商事、朝日大と共同開発 サマーギフト商品
物流企業
2015/07/06 0:00
セイノー商事(一柳正義社長、岐阜県大垣市)は6月29日、朝日大学(瑞穂市)の学生らと共同で企画・開発したサマーギフト商品を発表した。 セイノーホールディングスが同大と行っている産学連携活動の一環。グループ企業のセイノ…
物流企業
2015/07/06 0:00
セイノー商事(一柳正義社長、岐阜県大垣市)は6月29日、朝日大学(瑞穂市)の学生らと共同で企画・開発したサマーギフト商品を発表した。 セイノーホールディングスが同大と行っている産学連携活動の一環。グループ企業のセイノ…
物流企業
2015/07/06 0:00
【福島】丸三グループ物流連絡会(鎌田武雄会長)は6月27日、乗務員研修会を開き、巻き取り原紙の荷役作業の手順を確認するとともに、荷崩れや転落防止の実技訓練などを通じて安全作業の徹底と意識高揚を図った。 同会は、丸三製…
行政
2015/07/06 0:00
国土交通、厚生労働の両省が主催する、トラック輸送における長時間労働と取引環境改善の地方協議会は、13日の新潟県を皮切りに、8月中には全都道府県で発足する見通しだ。一般論ではなく、地域の実情に則した検討が期待されるが、前…
行政
2015/07/06 0:00
【新潟】新潟労働局は6月24日、新潟運輸(山田博義社長、新潟市中央区)の新潟支店(西区)で、公開安全パトロールを行った。梅沢真一局長をはじめ、職員らが労働災害防止に向けて集荷場内部を点検した。 星野浩二支店長が施設を…
団体
2015/07/06 0:00
トラック・マネジメント協会(瀬尾国大会長)は6月29日、中島急送(中島和生社長、愛知県岡崎市)で訪問模擬監査を実施た。 瀬尾会長は「模擬監査の目的は、他社の良い部分をどんどん取り入れ、まずは自社を律していくこと。その…
団体
2015/07/06 0:00
【北海道】釧根地区トラック協会厚岸支部の中村暢幸支部長は6月29日、赤石美枝子副支部長と野村和人専務、業務・総務課の鈴木三穂子係長を伴って浜中町を訪れ、松本博町長と「緊急時における輸送業務に関する協定」を締結した。 …
物流企業
2015/07/02 0:00
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)本社営業所は6月10日付で、念願のグリーン経営認証を取得した。 3年前に顧客から取得を勧められ、本格的な取り組みをスタート。デジタルタコグラフを活用した燃費管理は以前か…
行政
2015/07/02 0:00
【新潟】北陸地方整備局は6月23日、津川警察署と協力して違法トラックの合同取り締まりを行った。国道49号沿いにある阿賀町の津川除雪ステーションで、過積載をはじめ、主に特殊車両を対象に違反車両を検査した。 2時間で12…
団体
2015/07/02 0:00
【愛媛】愛媛県トラック協会(一宮貢三会長)は6月23日、陸上自衛隊松山駐屯地で、退官予定の自衛隊員にプレゼンテーションを行い、トラック業界への就職を呼び掛けた。自衛隊愛媛地方協力本部の要請に応えたもので、初の試み。 …
産業
2015/07/02 0:00
安田倉庫のグループ会社で、物流資材開発やコンサルティングを手掛ける日本ビジネスロジスティクス(JBL、千葉禎美社長、東京都港区)は、ネステナー用の新中間棚を開発し、年内にもパレットメーカーなどを通じて発売する。ネステナ…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…