沖ト協、９市町村へ要望　営業用ダンプの優先使用

　【沖縄】沖縄県トラック協会（佐次田朗会長）は８月から10月にかけ、糸満市や豊見城市など９市町村に対し、公共工事の営業用ダンプの優先使用や、サトウキビのダンプ輸送に関する要請活動を展開している。（上田慎二） 　佐次田会長と具志堅全隆副会長は６日、浦添市の松本哲治市長を訪ね、①公共工事契約の特記仕様書に有償による土砂等の運送は貨物自動車運送事業法に基づき許可された緑ナンバー使用を明記②白ナンバーの有償運送行為の排除──を記載した要望書を手渡した。 　また、サトウキビ輸送では、主要製糖工場２社の合併で2015年から操業期間が延長されることを踏まえ、「製糖シーズンは大部分の営業用ダンプがキビ運搬に従事する。公共工事が重複しないよう配慮して欲しい」（佐次田氏）と述べた。 　更に、浦添市西海岸の米軍施設牧港補給地区（キャンプ・キンザー）沖の埋め立て事業に触れ、港湾・物流用地の拡充や道路整備、渋滞緩和対策の重要性を訴えた。 　公共工事の土砂や基幹作物のサトウキビを運ぶダンプ事業者は、保有車両５台未満の個人事業者が多い。沖ト協では、離島を含む支部交流・研修会でそうした小規模事業者の経営基盤強化に取り組んでいる。 　事務局では「地道な陳情活動で営業用ダンプの優先使用が浸透している。県民の生活、経済活動を支える業界として、引き続き安全運行の確保と輸送秩序の確立を目指して努力していく」としている。 【写真＝松本市長（右から２人目）に要望書を手渡す佐次田会長（その左）】