愛知ト協、研修センター新棟8月竣工 研修事業の拡大図る
団体
2015/04/02 0:00
【愛知】愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は3月19日、予算総会を開き、2015年度の事業計画を発表した。8月に竣工予定の中部トラック総合研修センター(みよし市)新研修棟を活用し、研修事業の拡大を図るとともに、人材育成…
団体
2015/04/02 0:00
【愛知】愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は3月19日、予算総会を開き、2015年度の事業計画を発表した。8月に竣工予定の中部トラック総合研修センター(みよし市)新研修棟を活用し、研修事業の拡大を図るとともに、人材育成…
産業
2015/03/30 0:00
レッドウッド・グループ・ジャパン(スチュアート・ギブソンCEO=最高経営責任者、東京都港区)は25日、大阪市住之江区で国内最大級のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設、レッドウッド南港中ディストリビューションセンタ…
物流企業
2015/03/30 0:00
三井倉庫ホールディングスは医薬品・医療機器などを取り扱うヘルスケア事業の強化に乗り出す。9月までに兵庫県と埼玉県の2カ所に専用センターを完成させるほか、新たに兵庫県内に建設用地を取得。当面、専用センター5カ所体制を構築…
物流企業
2015/03/30 0:00
【埼玉】関東総合輸送(清水浩社長、埼玉県行田市)が日高市内に建設を進めている狭山営業所が3月末に竣工、4月から稼働する。同社にとって2008年竣工の川越支社(川島町)に次ぐ4カ所目の拠点で、総保管面積は23万平方メート…
物流企業
2015/03/30 0:00
【広島】だて高速運輸(伊達康宏社長、広島県三次市)は、同業者同士の横のつながりを強化して人材不足に対応するとともに、輸送品質の更なる向上に力を入れている。伊達直樹専務(46)は広島県トラック協会北備支部青年部会の部会長…
行政
2015/03/30 0:00
国土交通省は24日、「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」(野尻俊明座長、流通経済大学教授)の最終会合を開き、報告書案を大筋で合意した。宅配便の共同配送の枠組み構築や、バス、タクシーによる貨客混載…
団体
2015/03/30 0:00
九州トラック協会(原重則会長)の首脳は24日、国土交通省を訪問し、田端浩自動車局長に改善基準告示違反に対する行政処分基準の緩和など規制見直しを求める要望書を手渡した。1月末、北海道で改善基準未順守を理由に30日の事業停…
団体
2015/03/30 0:00
【岩手】岩手県トラック協会(海鋒守会長)は16日、トヨタ自動車の社員らの視察を受け入れ、東日本大震災の救援物資輸送として取り組んだ「岩手方式」について説明を行った。 同社では、愛知県の工場が被災した場合を想定し、食料…
団体
2015/03/30 0:00
【静岡】静岡県トラック協会中遠支部の磐田分会(高瀬宏道分会長)は19日、磐田市と共同で、市のイメージキャラクター「しっぺい」を描いたステッカー贈呈とトラックの出発式を行った。(奥出和彦) 「しっぺい」は、同市で妖怪を…
団体
2015/03/30 0:00
【大阪】近畿各府県トラック協会に対する2015年度の運輸事業振興助成交付金の交付額が出そろった。11年度に橋下徹前大阪府知事が大阪府トラック協会(坂本克己会長)への交付金を異例の「ゼロ査定」として以来、その影響は近隣府…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…