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本紙ピックアップ

佐川・日立物流、資本提携 3年以内統合 宅配と3PL融合

物流企業

2016/04/04 0:00

 SGホールディングス(町田公志社長、京都市南区)と日立製作所は3月30日、物流分野での資本・業務提携契約を締結した、と発表した。SGHDが日立物流の株式の29%を、日立製作所は佐川急便(荒木秀夫社長、同)の20%を、そ…

トラック大賞、北ト協が受賞

団体

2016/04/04 0:00

 物流ニッポン新聞社は3月29日、2015年度のトラック大賞を受賞した北海道トラック協会(伊藤昭人会長)にトロフィーを授与した。北ト協からは伊藤会長、北村洋専務、鎌倉壽一常務、総務部の柳谷薫部長、業務部の下屋敷彰係長が出…

神ト協、委員割当数 再検討へ 県南ブロックが異議

団体

2016/04/04 0:00

 【神奈川】神奈川県トラック協会(筒井康之会長)は3月23日、理事会を開き、2016年度の事業計画と予算のほか、理事・常任委員会委員改選に伴うブロック別割当数について審議した。委員の割り当てでは、現行の2人から1人に減る…

佐川急便、京都府と包括連携協定 宅配インフラで地域活性化

物流企業

2016/03/31 0:00

 佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)は28日、京都府と地域活性化包括連携協定を結んだ。宅配インフラを活用し、観光客の大型荷物輸送、手荷物の一時保管など手ぶら観光を促進するとともに、京野菜の高品質で低コスト流通に向けた輸…

岩手県議会、新運賃制導入を要望 貸切バス事業参考に

行政

2016/03/31 0:00

 岩手県議会は、貨物自動車運送事業への新運賃制度の導入などを盛り込んだ意見書を提出する。24日に開かれた本会議で、全会一致で可決。田村誠議長名義で、衆参両院の議長や首相、厚生労働、国土交通の両大臣などに宛てて送る。  岩…

北海道開発計画案、効率的な物流網形成 国交相に答申

行政

2016/03/31 0:00

 国土交通省の国土審議会(奥野信宏会長、中京大学教授)は23日、北海道総合開発計画案を答申した。奥野会長が石井啓一国交相に答申を手交。石井氏は「閣議決定手続きを行い、着実に実践し、北海道の成長につなげる」と強調した。20…

本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

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啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…