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神ト協、委員割当数 再検討へ 県南ブロックが異議

団体

2016/04/04 0:00

 【神奈川】神奈川県トラック協会(筒井康之会長)は3月23日、理事会を開き、2016年度の事業計画と予算のほか、理事・常任委員会委員改選に伴うブロック別割当数について審議した。委員の割り当てでは、現行の2人から1人に減る県南ブロック(鈴木勝貴ブロック長)から異議が出され、常任理事会で再検討することを決めた。  今年度は役員改選期に当たる。神ト協では改選期ごとに、県内5ブロックに会員数・車両数に応じた理事・常任委員の人数を割り当てる方式を採用。割当数は、今年1月1日時点の会員数・車両数に基づいて決める。  常任委員の定数は15人で、今回の割り当て案では川崎、相模原、県央の3ブロックが増減無し、会員数・車両数が増えた横浜は1人増の7人、会員数が減少した県南は1人減の1人となる。  これについて、県南ブロック長の鈴木副会長が異議を表明。「県南ブロックは(旧地区支部の)横須賀・三浦、湘南という、環境の違う二つの地域で成り立っている。両地域の意見を伝えられるよう、現行の2人のままにして欲しい。横浜ブロックには申し訳ないが、現行の6人でお願いしたい」と述べた。  これに対し、理事からは「県南ブロックの常任理事2人が出席した2月23日の常任理事会で、この割り当て案が承認されている。それを理事会で覆すのは問題。常任理事会に差し戻すべき」といった意見が出された。  協議の結果、常任理事会で再度審議し、決定を常任理事会に一任することで一致した。11支部を廃止し5ブロック制に移行した組織改革から3年が経つが、一部地域で融合が実現していない実態が浮き彫りとなった。  16年度の事業計画には、重点施策として①次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」の普及促進②高校新卒者の確保③労働時間改善対策④グリーン経営認証取得率25%達成に向けた普及策の推進⑤適正化事業の推進⑥人材確保に向けた広報PRの強化――などを盛り込む。  予算は、一般会計が3億4305万円、交付金特別会計8億7771万円。交付金は国の算定式通りの内示額となっている。(吉田英行) 【写真=割当数の決定を常任理事会に一任することで一致】





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