佐川・日立物流、資本提携　３年以内統合 宅配と３ＰＬ融合

　ＳＧホールディングス（町田公志社長、京都市南区）と日立製作所は３月30日、物流分野での資本・業務提携契約を締結した、と発表した。ＳＧＨＤが日立物流の株式の29％を、日立製作所は佐川急便（荒木秀夫社長、同）の20％を、それぞれ取得。佐川急便の中核となる宅配便などの輸配送能力、日立物流が得意とする３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）といった強みを生かし、３年以内の経営統合を視野に入れ、川上から川下までをカバーする総合物流企業として、国内外での事業拡大を目指す。（田中信也） 　ＳＧＨＤと日立物流の売上高（2015年３月期）は単純合計すると１兆5360億円。ヤマトホールディングス（１兆3967億円）を上回り、日本通運（１兆9249億円）に次ぐ、国内第２位の物流企業グループが誕生することになる。 　ＳＧＨＤの町田社長、佐川急便の荒木社長、日立物流の中谷康夫社長、日立製作所の斉藤裕副社長が３月30日、共同記者会見に臨み、資本・業務提携の概要を報告するとともに、それぞれの戦略や協業の方向性などを説明した。 　出資の内訳は、日立製作所が53％、日立グループ全体で59％出資する日立物流の株式のうちの29％を、ＳＧＨＤが875億円で取得。一方、日立物流はＳＧＨＤの持つ佐川急便の株式の20％を693億円で買い取る。それぞれ５月中旬に手続きを完了させる予定だ。 　なお、業務提携に関する協議を円滑、迅速に進め、早期にシナジー(相乗効果)を創出するため、ＳＧＨＤと日立物流によるプロジェクトチームを設置。資本・業務提携の成果を踏まえた経営統合の可能性についても協議、検討していく。 　業務提携に当たっては、テーマに「ロジスティクス事業とデリバリー事業の融合」を掲げる。佐川急便と日立物流が展開する３ＰＬ事業での強みと豊富なノウハウ、顧客基盤をベースに、佐川急便の持つ飛脚宅配便などの輸配送能力、日立物流のシステム物流といった、それぞれが得意とする分野を最大限活用する。 　国内では、貨物需要の伸び悩み、労働力不足に起因するコスト増加など厳しい局面にある半面、通信販売での到着時間指定配送など顧客のニーズが多様化・高度化している。こうした状況を受け、両社の強みを１棟に集結した「次世代型物流センター」を、まず既存施設から展開していく。次世代センターでは、自動搬送ロボットなど新技術を導入して省人化・高効率化を進め、作業品質の標準化を図るほか、佐川急便のターミナルの併設により配送機能と直結。機動的な運営を実現させる。 　例えば、早朝に佐川急便のトラックが出庫した後は、ＴＣ（通過型）倉庫やミルクランの集積拠点として両社が相互利用できるほか、「お互いの幹線輸送で有効活用できる」としている。 　海外に関しては、ＳＧＨＤ、日立物流ともアジアでの競争力強化を目指している。佐川急便がベトナム、日立物流はタイと、それぞれ得意とする地域が分かれていることから「協業のメリットは大きい」（荒木氏）としている。域内で両社の経営資源、ノウハウを活用し、「３ＰＬ＋デリバリー」事業を強化・拡充するほか、国をまたいだクロスボーダー輸送などに取り組んでいく。 【写真＝手を重ね協力を誓い合う（左から荒木佐川急便社長、町田ＳＧＨＤ社長、中谷日立物流社長、斉藤・日立製作所副社長）】