物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ヤマト/第1回SDコン、接客スキル競う 安心感など工夫

物流企業

2016/03/07 0:00

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)の「第1回全国セールスドライバー(SD)接客応対コンテスト」が2月26日、羽田クロノゲート(大田区)で開かれ、兵庫主管支店神戸北野センターの森崎彰啓氏が全国のSD6万人の頂点に立った。予選を勝ち抜いた15人が商品知識やコミュニケーション能力など日頃の業務で培った技術を競った。コンテストは、SDが接客スキルを全国規模で披露する機会を創出し、一人ひとりのモチベーションアップやサービスマインド・応対スキルの向上を図ることを目的に、初めて開催された。  競技は①配達のため、午前11時に顧客宅を訪問②よく荷物を出す顧客だが、SDはそのエリアを初めて担当③顧客は70歳で、配達後、荷物を出したいと言う(クロネコメンバーズに加入済み)④顧客宅の玄関のインターホンはカメラ付き――などの想定で行われた。  SDは、インターホンのカメラに全身が映るよう呼び出してから一歩下がったり、杖をついた顧客よりも目線が下になるようひざを曲げたりして、安心感を持ってもらえるよう工夫。また、顧客の立場になって最も適した商品を勧めた。  長尾社長を始め役員らが審査し、森崎氏が優勝、西埼玉主管支店東松山石橋センターの野口光章氏が準優勝に輝いた。  森崎氏は「認められ大変うれしい。良い接客応対を行うことで、センター、主管支店、ヤマト運輸が更に良いサービスを提供できればと思う。応援してくれた皆さんに感謝を申し上げたい」とコメントした。  長尾氏は「当社にとって、顧客と社員の接点である集配は大事なポイントの一つ。15人の選手には真摯(しんし)な接客応対と日頃の業務の成果が見られ、非常に素晴らしかった。宅急便40周年、新たな出発の時を迎えている今こそ、顧客との接点を大切にして欲しい」とあいさつした。(高橋朋宏) 【写真=日頃の業務で培った技術を競うSD】





本紙ピックアップ

中企庁/業種別調査、価格交渉も転嫁されず

 価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…

国交省/モーダルシフト推進、輸送量・分担率を倍増

 国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…

24年問題で青森県知事が特例措置要望、地元では賛否両論

 物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…

日本郵便、小型FCトラック導入 都内局間輸送を開始

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11月30日、水素を燃料とした小型FC(燃料電池)トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…

オススメ記事

中企庁/業種別調査、価格交渉も転嫁されず

 価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…

国交省/モーダルシフト推進、輸送量・分担率を倍増

 国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…

24年問題で青森県知事が特例措置要望、地元では賛否両論

 物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…

日本郵便、小型FCトラック導入 都内局間輸送を開始

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11月30日、水素を燃料とした小型FC(燃料電池)トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap