丸三G物流連絡会、巻取原紙の荷役実践 作業手順を再確認
物流企業
2015/07/06 0:00
【福島】丸三グループ物流連絡会(鎌田武雄会長)は6月27日、乗務員研修会を開き、巻き取り原紙の荷役作業の手順を確認するとともに、荷崩れや転落防止の実技訓練などを通じて安全作業の徹底と意識高揚を図った。 同会は、丸三製…
物流企業
2015/07/06 0:00
【福島】丸三グループ物流連絡会(鎌田武雄会長)は6月27日、乗務員研修会を開き、巻き取り原紙の荷役作業の手順を確認するとともに、荷崩れや転落防止の実技訓練などを通じて安全作業の徹底と意識高揚を図った。 同会は、丸三製…
行政
2015/07/06 0:00
国土交通、厚生労働の両省が主催する、トラック輸送における長時間労働と取引環境改善の地方協議会は、13日の新潟県を皮切りに、8月中には全都道府県で発足する見通しだ。一般論ではなく、地域の実情に則した検討が期待されるが、前…
行政
2015/07/06 0:00
【新潟】新潟労働局は6月24日、新潟運輸(山田博義社長、新潟市中央区)の新潟支店(西区)で、公開安全パトロールを行った。梅沢真一局長をはじめ、職員らが労働災害防止に向けて集荷場内部を点検した。 星野浩二支店長が施設を…
団体
2015/07/06 0:00
トラック・マネジメント協会(瀬尾国大会長)は6月29日、中島急送(中島和生社長、愛知県岡崎市)で訪問模擬監査を実施た。 瀬尾会長は「模擬監査の目的は、他社の良い部分をどんどん取り入れ、まずは自社を律していくこと。その…
団体
2015/07/06 0:00
【北海道】釧根地区トラック協会厚岸支部の中村暢幸支部長は6月29日、赤石美枝子副支部長と野村和人専務、業務・総務課の鈴木三穂子係長を伴って浜中町を訪れ、松本博町長と「緊急時における輸送業務に関する協定」を締結した。 …
物流企業
2015/07/02 0:00
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)本社営業所は6月10日付で、念願のグリーン経営認証を取得した。 3年前に顧客から取得を勧められ、本格的な取り組みをスタート。デジタルタコグラフを活用した燃費管理は以前か…
行政
2015/07/02 0:00
【新潟】北陸地方整備局は6月23日、津川警察署と協力して違法トラックの合同取り締まりを行った。国道49号沿いにある阿賀町の津川除雪ステーションで、過積載をはじめ、主に特殊車両を対象に違反車両を検査した。 2時間で12…
団体
2015/07/02 0:00
【愛媛】愛媛県トラック協会(一宮貢三会長)は6月23日、陸上自衛隊松山駐屯地で、退官予定の自衛隊員にプレゼンテーションを行い、トラック業界への就職を呼び掛けた。自衛隊愛媛地方協力本部の要請に応えたもので、初の試み。 …
産業
2015/07/02 0:00
安田倉庫のグループ会社で、物流資材開発やコンサルティングを手掛ける日本ビジネスロジスティクス(JBL、千葉禎美社長、東京都港区)は、ネステナー用の新中間棚を開発し、年内にもパレットメーカーなどを通じて発売する。ネステナ…
物流企業
2015/07/02 0:00
和束運輸(杉本哲也社長、京都府木津川市)は6月22日付で、マルコーエキスプレス(進藤敬之社長、京田辺市)と滋賀丸工運送(同社長、滋賀県湖南市)をM&A(合併・買収)した。買収額は公表していない。事業継承で悩んでいたマル…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…