本紙ピックアップ

　プロドライバーでありながら、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）で、法定刑上限の懲役判決――。群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判員裁判で、前橋地裁が13日に言い渡し…

　経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット（PI）実現会議の化学品ワーキンググループ（WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授）は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…

　18日に開会した特別国会で、内閣提出法案（閣法）は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法（新物効法）の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…

　運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…

　日本自動車工業会（佐藤恒治会長）は18日のメディア懇親会で、輸送の効率化に向け、メーカー横断での完成車の共同輸送を検討していることを明らかにした。完成車輸送を皮切りに、将来的には補修品物流や部品輸出物流へ協業領域を広げ…

　キヤノン製品の国内販売などを手掛けるキヤノンマーケティングジャパン（MJ）は、「2024年問題」などで輸送力の減少や運賃の上昇といった問題を受けて、輸送力を維持するために物流効率化に注力している。共同配送や積載効率の向…

　全国農業協同組合連合会（JA全農、桑田義文理事長）は18日、豆腐メーカーの相模屋食料（鳥越淳司社長、前橋市）と国産大豆流通の新たなスキームを共同で構築する、と発表した。国産大豆の産地倉庫が不足している課題の解消に向け、…

　ANAカーゴ（脇谷謙一社長、東京都港区）は19日、芙蓉総合リース、eve autonomy（イヴ・オートノミー、星野亮介CEO＝最高経営責任者、静岡県磐田市）が提供する自動運転レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転…

　首都高速道路は18日、自動運転の普及を見据え、トヨタ自動車、NEC、富士通など8者と共同研究契約を締結した、と発表した。　交通量が多く、合流区間が短い首都高の厳しい交通環境で、自動運転車両の「合流支援」に関する実証実験…

　近年、サイバー攻撃によるシステム障害で、物流面にも大きな影響が出る事態が相次いでいる。大企業だけでなく、情報セキュリティー対策が脆弱（ぜいじゃく）なサプライチェーン（供給網）上の企業を対象とする攻撃も頻発。こうした中、…