愛知署トラ交安協、小学校で交安教室
団体
2016/06/30 0:00
【愛知】愛知県トラック協会知多支部の愛知警察署管内トラック交通安全協力会(植松力会長)は17日、愛知警察署と協力して、市が洞小学校(長久手市)で交通安全教室を開いた。 全校児童1100人を2学年ずつ、3回に分けて指導…
団体
2016/06/30 0:00
【愛知】愛知県トラック協会知多支部の愛知警察署管内トラック交通安全協力会(植松力会長)は17日、愛知警察署と協力して、市が洞小学校(長久手市)で交通安全教室を開いた。 全校児童1100人を2学年ずつ、3回に分けて指導…
団体
2016/06/30 0:00
【大阪】大阪自動車会議所(坂本克己会長)は20日、総会を開き、事業報告と決算を承認した。任期満了に伴う役員改選で、坂本会長(77、大阪府ト ラック協会)が退任、後任に三野文男副会長(75、大阪タクシー協会)が昇格した。…
団体
2016/06/30 0:00
【岡山】岡山県運送事業協同組合連合会(矢部正人会長)の青年部組織、岡山県物流青年会(佐藤研治会長)は18日、総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、佐藤会長(40、佐藤運送店)が理事に退き、河上真一氏(47、成羽運送…
物流企業
2016/06/30 0:00
関東運輸局は24日、山陽自動車道で多重衝突事故を起こしたトラックを運行させていたゴーイチマルエキスライン(後藤義雄社長、埼玉県川口市)に対し、本社営業所の7日間の事業停止と、120日車(5両×24日)の車両使用停止の行…
物流企業
2016/06/30 0:00
大塚倉庫(浜長一彦社長、大阪市港区)は全社的な残業時間の削減に取り組んでいる。ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進する施策の一環で、全事業所の最終退出者をネット上で一覧できる態勢を構築。事業所単位の退勤時…
産業
2016/06/27 0:00
ユピテル(安楽憲彦社長、東京都港区)は、駐車中の映像を長時間記録できるドライブレコーダー(DR)として、ハイグレードシリーズ「DRY―FH97WGC」とシンプルシリーズ「DRY-SV45GS」を発売する。 両製品とも…
物流企業
2016/06/27 0:00
詐欺に宅配便が使われない環境づくりに、積極的に貢献していきたい――。福山通運は22日、広島県警と「特殊詐欺の防止に関する協定」を締結した。同日、県警本部で行われた締結式には福通から小丸成洋社長、県警からは名和振平本部長…
物流企業
2016/06/27 0:00
【青森】共同物流サービス(橋本昭一社長、青森県八戸市)が八戸市北インター工業団地に建設を進めていた第3物流センターが20日、本格稼働した。同社にとって初めての自家用給油スタンド1式と、大型車両用洗車機も導入。青森全県と…
物流企業
2016/06/27 0:00
【埼玉】北関東に新たなチームを――。事故や病気で手足を失った選手がプレーするアンプティサッカーの普及を通じて、障がい者支援に取り組んでいるのがケイアイエヌ(小西忠治社長、埼玉県深谷市)だ。日本アンプティサッカー協会(J…
行政
2016/06/27 0:00
国土交通省は22日、ミャンマーでの高品質な農水産物輸送の実現に向け、実証事業を行う、と発表した。荒れた道路にも対応できるパレットや鮮度保持剤など日本の技術を活用して、効果や課題を調査・分析。高度な物流システムの形成を図…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…