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本紙ピックアップ

三信倉庫、飲料水生産ライン刷新 倉庫内を有効活用

物流企業

2015/05/04 0:00

 【東京】三信倉庫(大竹英明社長、東京都中央区)は、品川営業所(品川区)に設置している水の製造プラントをリニューアルし、4月18日から生産活動を再開した。設備の老朽化に伴い1億3千万円を投入して生産ラインを刷新。作業アシ…

鳴海急送、全社員参加しドラコン 県内外の57人競う

物流企業

2015/05/04 0:00

 【愛知】鳴海急送(酒井誠社長、愛知県大府市)は4月26日、みよし市でグループ会社を含む全従業員とナルキュウカップを開いた。同社では、入社条件にドライバー・コンテストへの参加を義務付けている。今回は、県内に加え茨城・神奈…

<トップに聞く>住商グローバル・ロジスティクス社長・日比生裕一氏 物流の新価値を創造 国内外一体 ニーズに対応

物流企業

2015/04/30 0:00

 「物流の新しい価値を創造すること」――。住商グローバル・ロジスティクス(東京都中央区)の日比生裕一社長は、今後の指針を簡にして要を得た表現にまとめる。4月1日付で就任すると同時に、住商グループ海外法人の子会社化に着手。…

丸和運輸機関、経営支援組織が始動 パートナー企業の成長促進

物流企業

2015/04/30 0:00

 「日本最大の物流ネットワークを構築し、10年後に売上高1千億円を目指す」――。丸和運輸機関は23日、10年以上前から準備を進めてきたパートナー企業のための経営支援ネットワーク「AZ―COM丸和・支援ネットワーク」(AZ…

多治見通運、3PL事業をスタート BCP需要も見込む

物流企業

2015/04/30 0:00

 多治見通運(武藤利樹社長、岐阜県多治見市)は5月1日、本格的なサードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業をスタートさせる。本社併設の倉庫施設を拠点とし、入出庫管理から物流加工、輸送までを一貫して手掛けるもので、東海…

本紙ピックアップ

CLO選任義務化、「精通する人材」極めて少数?

 新物流効率化法(新物効法)に基づき、一定規模以上の荷主などに対し、物流統括管理者(CLO)を選任することが2026年4月から義務付けられる。荷主などは約3200社がその対象となるが、これまで物流への問題意識が高くない企…

ヤマトGと富士通、共配プラットフォーム提供

 ヤマトグループと富士通は27日、記者会見を開き、主に標準パレットを使用する共同輸配送のオープンプラットフォーム(OPF)を活用した輸配送サービス「SST便」の提供を2月に開始する、と発表した。荷主は運送協力会社探しや帰…

近運局Gメンパト、工場・倉庫アポなし訪問

 近畿運輸局と管内の各運輸支局、神戸運輸監理部は、トラック・物流Gメンの取り組みを強化している。本紙は、23日に兵庫県西宮市でGメン2人が行ったパトロールに密着した。Gメンは物流倉庫や荷主の工場を6カ所訪問。いずれもアポ…

根本敏則・敬愛大特任教授/北條英・JILS総研所長、「CLO選任義務化」意義と課題

 物流効率化法(新物効法)に基づき、2026年度から一定規模以上の企業(特定事業者)に対し、役員クラスを対象に物流統括管理者(CLO)を選任することが義務付けられる。企業の各部門で物流に関わる課題を共有し、企業戦略に位置…

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