国交・経産省、一般道「自動走行」検討 産学官の協調領域整理
行政
2016/10/10 0:00
国土交通、経済産業の両省は、一般道路での自動走行の実現に向け、産学官連携による実務的な検討に着手した。高速道路に比べ安全性などの面で難易度が高い一般道路での自動走行の将来像を明確化することで、実現に必要な産学官の協調領…
行政
2016/10/10 0:00
国土交通、経済産業の両省は、一般道路での自動走行の実現に向け、産学官連携による実務的な検討に着手した。高速道路に比べ安全性などの面で難易度が高い一般道路での自動走行の将来像を明確化することで、実現に必要な産学官の協調領…
行政
2016/10/10 0:00
【岩手】自動車事故対策機構(NASVA)の岩手支所(石川儀孝支所長)は、地元商店街で開催中のフラッグアート展に参加しており、安全運転を訴えるとともに業務内容をアピールしている。 同展示会は、盛岡市の商店街「ホットライ…
団体
2016/10/10 0:00
日本MH協会(小山彰会長)は5日、創立60周年記念式典を開いた。人手不足を背景にマテリアル・ハンドリング(MH)への注目度が高まっている中、今後も「ためになるMH」を旗印に掲げ、時代の要請に対応していくことを誓った。 …
物流企業
2016/10/06 0:00
シンガポール航空子会社の格安航空会社スクートは1日、北海道の新千歳空港とシンガポールのチャンギ国際空港を結ぶ初の定期便を就航させた。機体はボーイング787。パレット5枚とコンテナ4台を収容可能で、貨物は10トン積載でき…
物流企業
2016/10/06 0:00
川崎近海汽船は3日、静岡市で清水(静岡市清水区)―大分航路開設の披露祝賀会を開催した。地元選出の望月義夫衆院議員をはじめ、国土交通省の羽尾一郎海事局長、菊地身智雄港湾局長、静岡県の難波喬司副知事らが出席。また、鈴与の鈴…
物流企業
2016/10/06 0:00
【神奈川】山紀(佐藤勝利社長、相模原市中央区)は10月から、病院・介護施設向けのおむつの共同配送で、ラッピングトラック計6台を導入した。社員の子供から募集した絵を後部扉に掲載。今後、共配部門の計100台に順次ラッピング…
物流企業
2016/10/06 0:00
【京都】エムズトランスポート(宮本昌季社長、京都市伏見区)は2017年7月期のテーマとして、「必要とされるドライバー必要とされる会社になろう!」を掲げた。創立20周年記念式典で発表したスローガン、「次なるステージにむけ…
行政
2016/10/06 0:00
2016年度の情報化月間記念式典が3日、東京都で開かれ、WebKITの開発・運用による情報化の促進に貢献したとして、全日本トラック協会(星野良三会長)と日本貨物運送協同組合連合会(古屋芳彦会長)が表彰された。星野、古屋…
団体
2016/10/06 0:00
【北海道】室蘭地区トラック協会の苫小牧支部(三上慈誉支部長)は9月21日、苫小牧市交通安全推進委員会(岩倉博文会長、市長)が主催する大規模「旗の波」作戦に参加し、ドライバーや歩行者にスピードダウンやシートベルト着用、飲…
団体
2016/10/06 0:00
【愛知】愛知県トラック協会の女性部会(竹市五倫部会長)は9月14日、名古屋東部陸運(小幡輝雄社長、豊田市)と中部トラック総合研修センター(みよし市)で、視察研修を実施した。物流現場を訪ね、会員の見識を高める活動の一環。…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…