物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

TNS、永森運輸を子会社化 全国輸送ネット構築

物流企業

2017/02/13 0:00

 タカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)は、海上コンテナによる飼料輸送などを手掛ける永森運輸(栃木県那珂川町)を買収、完全子会社化した。今後一年内をメドに、TNSグループの実運送会社、陸送ネット(同社長、京都府宇治市)に永森運輸を経営統合するが、当面は2社による「全国4拠点・稼働車両120台体制」で事業強化に取り組む。TNSグループは中古トラック売買及び新車リース事業を主力に事業展開しながら、2017年5月期の連結売上高100億円達成を目指す。(高木明)  永森運輸は1972年の設立で、資本金1千万円、従業員40人、売上高3億1200万円(2016年3月期)。牧草運搬や一般貨物運送を得意とし、栃木県大田原市内に保管面積2300平方メートルの物流倉庫を持つ。保有車両は約50台で、大型トラック11台、普通トラック12台、トレーラ(ヘッド)7台など。  一方、陸送ネットは10年10月の設立で、TNSグループの陸送及び整備メンテナンス事業などを主力にスタート。その後、15年7月に日本郵便輸送(本庄吉幸社長、東京都港区)の「指定陸送業者」となり、実運送に本格的に乗り出した。現在、大型トラック70台を保有し、全国輸送を手掛けている。  1日付で永森運輸との株式譲渡を終了。2社は経営統合後、郵便輸送を中心とした全国輸送ネットワークを構築していく。また、TNSグループが企画・開発した営業ナンバー対応の1年更新型新車リース商品「リースdeスグのり」のスキームを活用することで、整備費用の削減やドライバー確保などに役立てる。  TNSグループの連結売上高は56億円(16年5月期)で、今期はリースdeスグのりが好調なことから、2倍近い100億円に到達する見通し。1月21日には京都府八幡市の国道1号沿いに、隣接する車両センターと合わせ常時100台近くが展示できる小売り、レンタル向けの営業拠点となる近畿販売センター(敷地面積4950平方メートル)を新設した。  グループ会社を統括する西口社長は永森運輸の買収について、「このM&A(合併・買収)を成長の新たな起爆剤としていく」と強調。その上で、「グループ経営の安定・強化の観点から事業の多角化を積極的に進めていく。特に、実運送部門はM&Aを行いながら事業拡大を目指したい」と話している。 【写真=「全体としてはほぼ狙い通りの着地」と丸山社長】





本紙ピックアップ

国交省/業務前自動点呼と拠点間の運行管理、来年度早期に先行実施

 国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…

ホワイト物流 賛同の輪(29)/エムケー精工、出荷時間の前倒し徹底

 モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…

国交省/運送事業の安全対策、視野障害WG新設

 国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…

地区宅便「コニポス」、ポストサイズ商品配送

 セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…

オススメ記事

国交省/業務前自動点呼と拠点間の運行管理、来年度早期に先行実施

 国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…

ホワイト物流 賛同の輪(29)/エムケー精工、出荷時間の前倒し徹底

 モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…

国交省/運送事業の安全対策、視野障害WG新設

 国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…

地区宅便「コニポス」、ポストサイズ商品配送

 セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap