物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

群馬県、人材確保 喫緊の課題 採用・育成テーマにシンポ

行政

2017/02/13 0:00

 2016年度から3カ年の「物流人材育成・確保対策事業」を展開する群馬県は3日、「採用難時代を勝ち抜くための人材採用・育成」をテーマに、物流人材育成シンポジウムを開催した。  商政課の上原英之課長は、16年度を初年度とした4カ年の第15次県総合計画に「群馬県の産業活性化に資する物流施策の方向性(群馬県物流振興方針)」を盛り込んだことや、厚生労働省の「地域創生人材育成事業」の一環として物流人材育成・確保対策事業がスタートしたことなどを説明。  加えて、16年8月には群馬県トラック協会(武井宏会長)、群馬県倉庫協会(星野栄助会長)といった関連団体を巻き込んで、群馬県物流人材育成・確保対策協議会(上原座長)を発足させ、物流業界の人材育成・確保に取り組む姿勢を強調した。  群ト協の武井会長は「東京から100キロ圏に位置し、関越自動車道や上信越自動車道、北関東自動車道といった高速道路が結節する当県は、物流の拠点となるポテンシャルを秘めている。その一方で、物流業界の人材確保は喫緊の課題となっており、人材育成を図れるシステムを我々自身でつくっていかなくてはならない」と話した。  講演では、人材コンサルティング会社、クオリティ・オブ・ライフの原正紀社長が「採用難時代の人材採用」をテーマに講演した。  引き続いて行われたパネルディスカッションでは、原氏がコーディネーターを務め、清水岩夫(群馬急送会長)、轟英治(みつわ運輸社長)、川手和義(群馬小型運送社長)の各氏が「人材採用・育成の課題と取り組み事例」について話し合った。(小瀬川厚) 【写真=パネルディスカッションでは、課題と取り組み事例について話し合う】





本紙ピックアップ

広域道路網に関する提言、重要物流道路の指定拡大

 国土交通省は16日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授)の会合を開き、能登半島地震を踏まえた道路ネットワークに関する関係者へのヒアリング結果を明らかにした。緊…

全軽協、軽貨物フォーラム初開催

 全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は17日、「軽貨物フォーラム」を初めて開催した。軽貨物業界の課題や話題を共有するとともに、業界内外の関係者による対談や講演を通じて課題を解消することを目的に開催。2025年度以降も、軽…

日本郵政G/24、25年度計画、物流へリソースシフト

 日本郵政グループは15日、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」(21~25年度)について見直しを行い、24、25年度の2カ年を計画期間とした「JPビジョン2025+(プラス)」を発表した。「物流分野へのリソース…

アジア・シームレス物流フォーラム、74社・団体が出展

 日本マテリアルフロー研究センター(松川弘明会長)が主催する「アジア・シームレス物流フォーラム2024」が16、17の両日、東京流通センター(有森鉄治社長、東京都大田区)で開催された。「2024年問題」や物流DX(デジタ…

オススメ記事

共同配送、「競争しない」一般化へ

 「2024年問題」対策で積載率の向上が求められる中、様々な業界で共同配送の取り組みが進んでいる。運用体制を工夫したり、モーダルシフトを活用したりして更なる効率化に成功している事例もある。人手不足などで「物流危機」が強く…

広域道路網に関する提言、重要物流道路の指定拡大

 国土交通省は16日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授)の会合を開き、能登半島地震を踏まえた道路ネットワークに関する関係者へのヒアリング結果を明らかにした。緊…

全軽協、軽貨物フォーラム初開催

 全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は17日、「軽貨物フォーラム」を初めて開催した。軽貨物業界の課題や話題を共有するとともに、業界内外の関係者による対談や講演を通じて課題を解消することを目的に開催。2025年度以降も、軽…

日本郵政G/24、25年度計画、物流へリソースシフト

 日本郵政グループは15日、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」(21~25年度)について見直しを行い、24、25年度の2カ年を計画期間とした「JPビジョン2025+(プラス)」を発表した。「物流分野へのリソース…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap