白石倉庫&日通商事仙台支店、箱型フレコン開発 震災教訓 荷崩れ防ぐ
物流企業
2015/04/09 0:00
白石倉庫(太宰栄一社長、宮城県白石市)と日通商事仙台支店(鷹野守男支店長、仙台市宮城野区)は、全国農業協同組合連合会宮城県本部(JA全農みやぎ、菊地潔本部長)と連携し、箱型(BOX)のコメ用フレキシブルコンテナバッグの…
物流企業
2015/04/09 0:00
白石倉庫(太宰栄一社長、宮城県白石市)と日通商事仙台支店(鷹野守男支店長、仙台市宮城野区)は、全国農業協同組合連合会宮城県本部(JA全農みやぎ、菊地潔本部長)と連携し、箱型(BOX)のコメ用フレキシブルコンテナバッグの…
物流企業
2015/04/09 0:00
日本郵便(JP、高橋亨社長、東京都千代田区)と楽天(三木谷浩史会長兼社長、品川区)は6日、共同記者会見を開き、インターネット通販商品のゆうパック専用ロッカーでの受け取りサービス「はこぽす」を9日から実施する、と発表した…
物流企業
2015/04/09 0:00
塩釜倉庫(横田善三郎社長、宮城県塩竈市)が建設していた仙台港物流倉庫が完成し、4日から業務を開始した。輸入米などの保管需要に対応する燻蒸(くんじょう)機能を備えた営業倉庫で、仙台港地区には初めて進出。同日、竣工式が行わ…
物流企業
2015/04/09 0:00
【熊本】サトウロジック(佐藤栄磨社長、熊本県大津町)が本社の隣接用地に建設していた「中央化学熊本配送センター」が完成し、1日から本稼働している。総合食品容器メーカー大手の中央化学の製品を取り扱い、南九州向けの物流拠点の…
荷主
2015/04/09 0:00
国分(国分勘兵衛会長兼社長、東京都中央区)は3日開催した方針説明会で、物流関連の重点施策を明らかにした。3温度帯機能を備えた大型物流センターを、全国規模で拡充・強化。更に、8月末をメドに「物流パートナー会」(仮称)を設…
行政
2015/04/09 0:00
厚生労働省は2020年までに、週労働60時間以上の雇用者の割合を5%以下にしたい考えだ。8.8%だった13年に比べると、3.8ポイント以上の引き下げ。長時間労働を削減するとともに、労働者の健康管理に関する措置を徹底する…
団体
2015/04/09 0:00
【東京】東京都内で事業用トラックが関与した交通死亡事故が急増――。東京都トラック協会(大高一夫会長)によると、1~3月に都内で発生した死亡事故のうち、会員事業者の関与が4件、うち第一当事者のものは2件に上る。前年同期は…
団体
2015/04/09 0:00
【長野】赤帽長野県軽自動車運送協同組合(倉坂正道理事長)は、3月28日に行われた「こどもフェスタ2015」に出展した。イメージアップに向けた広報活動の一環で、会場に専用車両を展示。マスコットキャラクター「あかぼうくん」…
物流企業
2015/04/06 0:00
日本郵政(西室泰三社長、東京都千代田区)は1日発表したグループ中期経営計画で、郵便・物流事業の「反転攻勢」に向け、ゆうパックの2017年度までの黒字化、ゆうメールとゆうパケットの取り扱い拡大、買収する豪物流大手トール社…
物流企業
2015/04/06 0:00
伊藤忠ロジスティクス(東京都港区)は、伊藤忠商事グループの総合物流企業として、情報力、海外ネットワーク、陸・海・空の物流機能を最大限に活用し、多様なサービスを展開している。近年、特に海外展開を加速するとともに、物流に商…
自民、公明、国民民主の各党は、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率分(当分の間税率)の廃止で一致した。3党の合意文書に廃止の時期は明記されていないが、2026年度の税制改正審議で俎上(そじょう)に載る見通し。暫定税率分が廃…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業での更新制の実現に向け、貨物自動車運送事業法の改正と新法「適正競争特別措置法(仮称)」の議員立法による成立を構想している。事業更新制が「業界の宿願」であり、「業界適正…
国土交通省が、ニーズや役割の変化、施設の老朽化に対応した営業倉庫、物流センターなどの新たな政策を検討するのに当たり、日本倉庫協会(藤倉正夫会長)、日本冷蔵倉庫協会(浜田晋吾会長)など関係団体は、地方自治体をはじめとした…
SBSホールディングスはEC(電子商取引)物流事業の拡大に向けて着々と布石を打っている。2030年12月期にEC物流事業の売上高を1千億円まで引き上げる構想で、24年11月には関西での第1号となるEC物流の専用フロアを…
自民、公明、国民民主の各党は、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率分(当分の間税率)の廃止で一致した。3党の合意文書に廃止の時期は明記されていないが、2026年度の税制改正審議で俎上(そじょう)に載る見通し。暫定税率分が廃…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業での更新制の実現に向け、貨物自動車運送事業法の改正と新法「適正競争特別措置法(仮称)」の議員立法による成立を構想している。事業更新制が「業界の宿願」であり、「業界適正…
国土交通省が、ニーズや役割の変化、施設の老朽化に対応した営業倉庫、物流センターなどの新たな政策を検討するのに当たり、日本倉庫協会(藤倉正夫会長)、日本冷蔵倉庫協会(浜田晋吾会長)など関係団体は、地方自治体をはじめとした…
SBSホールディングスはEC(電子商取引)物流事業の拡大に向けて着々と布石を打っている。2030年12月期にEC物流事業の売上高を1千億円まで引き上げる構想で、24年11月には関西での第1号となるEC物流の専用フロアを…