本紙ピックアップ

　日本フルハーフ（上野晃嗣社長、神奈川県厚木市）は大型冷凍車やバントレーラ（ドライ、冷凍）と各種コンテナなどの生産能力を増強する。３月までに、本社・厚木工場を増改築し、増産体制を構築する。 　現在、全商品を本社工場ライン…

　シモハナ物流（下花実社長、広島県坂町）は2016年から、紙の文書の保管だけでなく電子化やデータ管理、機密抹消まで文書に関わる全てのサービスをワンストップで提供する「ｅＤｏｃファイリング」事業を本格展開している。中国電力…

　新潟輸送(高野洋一社長、新潟市江南区）は、大阪堂島商品取引所が2016年10月から取り扱いを始めた日本米の代表ブランド「新潟コシ」を長期保存し、先物取引商品の品質保持に貢献する。既に保管契約を交わしており、最初の受け入…

　【山形】エイエスエムトランスポート（工藤亜紀子社長、山形県酒田市）は２台目のラッピングトラックを走行させ、「走る広告塔」として酒田市の観光ＰＲに一役買っている。（黒田秀男） 　12月中旬、「酒田港みなとまつり」のイベン…

　【埼玉】清水運輸（清水英次社長、埼玉県志木市）は12月19日、志木市民会館で市の観光ゆるキャラ「カパル」を入れたデザイントラックを披露した。式典にはカパルのファン80人が参加。「おいでお！しきし」とスローガンの入った車…

　【香川】朝日通商（後藤耕司社長、高松市）は、人材の確保・育成を最重点課題の一つとして掲げ、様々な取り組みを実践している。その一環として、2016年10月の経営方針説明会の後に、社員が自分の夢を発表する「ドリームプランプ…

　厚生労働省は、上限を定めず時間外労働を認める規定（36協定）の特別条項の見直しに向けての論点整理に着手した。規制に当たっては、健康確保、ワークライフバランスに加え、生産性向上の視点も取り入れる方針を確認。労働時間の限度…

　国土交通省は、大型商業施設やオフィスビルなどでの物流最適化のガイドライン策定に向け、１月末までに商業施設などのサンプル調査を10カ所程度実施する。施設所有者・管理者と物流事業者の双方に有効な内容とするため、搬出入車両の…

　交通エコロジー・モビリティ財団（岩村敬会長)は11日、グリーン経営認証のロゴマークをあしらった、初めてのラッピングトラックをお披露目した。第１号は、認証登録を10年以上継続している磯村運輸(奥井亮祐社長、東京都葛飾区)…

　【静岡】静岡県トラック協会（大須賀正孝会長）は12月26日、高校生が会員事業者の職場を見学し、業務を体験する「物流の仕事、施設見学会」を開いた。浜松市をはじめ、県西部地区の高校に通学する１～３年生15人が、トレードトラ…